本別町　５年度教育行政執行方針　本別中で３５人以下学級　部活動地域移行へ検討協

（市町村 2023-04-25付）

高橋哲也教育長

　【帯広発】本別町教委の高橋哲也教育長は５年度教育行政執行方針において、本別中学校の３５人以下学級に向けて教員１人を新たに配置し、きめ細かな教育を推進することを示した。また、部活動の地域移行に向けて検討協議会を設置するほか、総合型地域スポーツクラブの調査研究を継続する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

　学校運営の推進については、学校と地域が連携・協働して子どもたちの成長を支える学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクールを活用した取組を進める。発達段階に応じた能力・個性を最大限に伸ばす教育を進めるため、同一校種間の交流事業を積極的に進めるとともに、幼児教育から学びの延長にある高校教育までを連続的につなぐ異校種間連携事業を推進する。

　義務教育の推進については、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制に向け、国は小学校高学年において教科担任制の本格導入を進めており、本別中央小学校にあっては引き続き、道教委の指定事業である体育専科教員活用事業と指導方法工夫改善による算数専科教員の２人の専科教員の配置を受けるとともに、校内体制の中で理科専科教員を設け、教科指導の充実と学習の質の向上、中学校への円滑な接続につなげる。

　３５人を超える学級を有する本別中学校については、独自施策として教員を１人配置しているが、５年度の新１年生が３９人入学予定であることから新たに教員１人を配置し、少人数学級によるきめ細かな教育を推進する。

　国際理解教育の推進については、本別の学びの主軸に位置付けしている英語教育を、引き続き英語指導助手や町教育委員会任用の英語教員を学校に派遣するほか、小学校低学年を対象とした英語に慣れ親しむためのこども英語チャレンジ事業を継続し、英語教育の充実に努める。さらに未来の本別を担う人材を育成するために、ふるさと本別への愛着と誇りを育むふるさと教育を推進する。

　道徳教育の推進については、体験活動や思いやりの心を養う多様な活動を通して、主体的な判断で行動し、他者と共に生きるための基礎となる道徳心を育む。児童生徒が安心して学習や多様な活動ができるよう、引き続き中学校にスクールカウンセラーを配置するほか、年２回のアンケート調査を実施するなど、いじめの未然防止と早期発見に努めるとともに、不登校児童生徒への支援を積極的に実施する。

　教育環境の整備については、夏季の熱中症対策として町内各小学校３校にエアコンを設置し、児童の健康管理に配慮する。町内小・中学校の校務用パソコンを更新し、情報セキュリティーの維持・向上および事務効率の改善を図る。

　特別支援教育の推進については、引き続き全ての学校に特別支援教育支援員を配置し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別支援の充実に努めるとともに、関係機関と連携し「個別の教育支援計画」の活用を促進する。

　勇足小学校と小松島市立立江小学校との交流研修については、新型コロナウイルス感染症の状況等を鑑み、双方の派遣を行わず、リモート等による交流方法によって友好を深める。

　防災教育の充実については、第３次学校安全の推進に関する計画に基づき、児童生徒が自ら危険を予測し、適切に判断し、主体的に行動できるよう安全教育の充実に努め、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を行い、１日防災学校の実施を促進する。

　学校における働き方改革については、町アクション・プランに基づいた取組を進め、部活動の地域への移行については「検討協議会」を設立し、まずは、休日の部活動の地域移行について関係団体と検討する。

　本別高校への支援については、地域連携特例校として２年目を迎えるが、本別高校の教育を考える会や本別高校学校運営協議会等と連携協議しながら、必要な魅力を高めるため「とかち創生学」の支援や各種支援事業を継続し、地域連携特例校の強みを生かした教育活動や進学サポートの実現のため地域連携協力校である帯広柏葉高校の夏期・冬期講習に参加するためのバスを運行する。地元中学校はもちろんのこと、近隣中学校への入学促進に向けたＰＲ活動を継続して展開する。

　食育の推進については、地場産農畜産物を積極的に使用し、おいしく栄養バランスに配慮した学校給食を提供するとともに、栄養教諭による食育指導の充実に努める。昨今の食材費の高騰によって賄材料費は増額するが、子育て支援の一環として増額分については学校給食費に反映させずに町から補助し保護者の負担を軽減する。

　社会教育担当の生涯各期の学習を充実させるための取組については、町の魅力を再発見し、郷土愛を育む「ほんべつ学」を継続開設するとともに、ほんべつ学びの日の理念普及に努める。ジュニアリーダー研修「本別・南三陸ふるさと交流研修」を軸とし、各種の体験学習や地域学習を取り入れた少年教育活動を展開し、少年活動の担い手の育成につなげる。　

　スポーツ振興については、運動・スポーツの定着化を図る取組を継続するとともに、「スポーツでまちを元気に」を合言葉に実行委員会体制でスポーツイベントを開催する。学校教育活動において５年度以降順次移行される「部活動の地域移行化」を見据え、総合型地域スポーツクラブの調査研究を引続き行う。

(市町村 2023-04-25付)