鶴居村5年度教育行政執行方針 教員間の学び合い促進 ICT活用実践例を共有(市町村 2023-04-21付)
村上明寛教育長
【釧路発】鶴居村教委の村上明寛教育長は、5年度教育行政執行方針において、教科指導等におけるICTの活用が学校間・教員間で格差が生じないよう、村教育研究所と連携し、実践例の共有などを行い教員間の学び合いを促進していくとした。また、部活動の地域移行については、5年度から鶴居中学校の陸上部と吹奏楽部に指導員を配置。専門的技術指導の強化および本格的な地域移行に備えた課題の洗い出しなどを行い、スポーツ・文化活動の参加機会提供に向けた環境づくりに努める。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▽社会で生きる力の育成
学校教育において、教科などの特質や児童生徒の実情を踏まえながら「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、学習指導要領のもとで「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を一層推進していく。
▽豊かな心の育成
各校の道徳の時間において「考える」「議論する」道徳授業を展開。このほか、学校の教育活動全体を通して豊かな心の育成に努める。また、児童生徒一人ひとりの状況を的確に把握し、きめ細かな対応ができるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の派遣も含め、生徒指導・教育相談体制の充実を図る。
▽確かな学力の定着
各校で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法の工夫改善を図るとともに「全国学力・学習状況調査」や「標準学力調査」などを通して、児童生徒の学習状況や学力の定着状況を把握・分析し、教科指導等の充実改善を行う。
また「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けて教科指導等におけるタブレットをはじめとしたICTの活用を推進する。また、教科指導におけるICTの活用が学校間・教員間で格差が生じないよう、村教育研究所と連携。効果的な実践例の共有や教員同士の学び合いなどを促進するとともに、ICT支援員業務委託などの支援体制を整備する。このほか、5年度においても、国の「学習者用デジタル教科書実証事業」に参加する形で、村内5校の英語科授業でデジタル教科書を使用する。
さらに、道教委の事業を活用して、教師による小学校3校の高学年の理科と1校の高学年の体育を教科担任制で実施。教科指導の専門性向上と小・中学校との円滑な接続を図っていく。
▽特別支援教育の充実
一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を図るため、児童生徒の障がいに応じた特別支援学級の設置や必要な支援員の配置をはじめ、教材・教具の確保やICT環境の整備など各学校の実態を配慮しながら環境整備を進める。
さらに「特別支援学校等就学支援事業」によって村外の特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒の学びを支援する。
▽主権者教育の充実
ふるさと鶴居村の魅力や課題の研究と地方自治の仕組みを主体的に学び、ふるさと学習を題材とした主権者教育として有効である「中学生模擬議会」を5年度も実施していく。
このほか、国の計画に沿って学校図書館に新聞を新たに複数紙配備。児童生徒が日常的に新聞を読む機会を充実させ、社会への関心を高める取組を進める。
▽教育環境の整備
老朽化が進む鶴居中校舎の大規模改修に向けて、5年度から2年間をかけて改修工事を行っていく。加えて、教職員住宅の整備を計画的に進め、村内各校に勤務する教職員の働く環境向上を図る。
▽ふるさと教育の推進
各校で、国の天然記念物であるタンチョウなどの貴重な地域資源や防災などの地域課題をテーマとして「総合的な学習の時間」などを中心に探究活動に引き続き取り組んでいく。また、村教育研究所と連携して作成した小学生用の補助教材「郷土読本つるい」を活用したふるさと学習を推進する。
▽地域に立脚した学校づくりの推進
3年度から鶴居中を中核校として、村内5校が相互に連携し、学習指導の充実や働き方改革の推進など包括的な学校改善を行っており、5年度も引き続き小中連携や学校間連携を推進する。
学校における働き方改革については、校務支援システムの本格運用やICT支援員による支援のほか、各校の事務職員がコーディネーターとなって、教員が本来担うべき業務に専念できるよう学校全体の業務分担の見直しや効率化を推進。加えて、学校事務の一層の効率化と学校間の連携を進めるため、学校事務の共同実施に向けた研究を行う。
▽部活動の地域移行
5年度から、鶴居中の陸上部と吹奏楽部に部活動指導員制度を導入。専門的技術指導に当たってもらうとともに、部活動地域移行へ向けた課題の洗い出しなどを行う。また、地域クラブ活動の在り方について関係者の意見を聞く機会を設けるなど検討を重ねる。
(市町村 2023-04-21付)
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