道内学校避難所の防災機能　非常用発電機　７５％に大幅増　冷房機器、飲料水は全国下回る

（国 2023-07-14付）

　避難所に指定されている道内公立学校のうち、備蓄倉庫など防災機能を確保している学校数が前回調査（平成３１年４月時点）に比べて概ね増えていることが文部科学省の「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果（令和４年１２月１日現在）」で明らかになった。特に、非常用発電機等に関する防災機能を有する学校の割合は２２・８ポイント増の７４・８％と大幅に増加。全国との比較では、非常用発電機等、暖房機器が上回った一方で、備蓄倉庫等、飲料水の確保対策などが下回った。

　調査対象は、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校および上記の公立学校の設置者。避難所としての指定状況および学校施設の利用方針の策定状況、避難所となる公立学校施設の防災機能設備等の確保状況を調査した。

　全国で避難所に指定されている学校の割合は９１・５％。学校施設の利用方針を策定している学校の割合は、６８・９％だった。

　避難所に指定されている学校の防災機能設備等の確保状況は、備蓄倉庫等が３・９ポイント増の８２・０％、非常用発電機等が１２・３ポイント増の７３・２％、飲料水の確保対策が７・１ポイント増の８０・８％など。今回調査項目に追加した冷房機器を保有している学校の割合は６４・９％、暖房機器が７９・３％となった。

　道内の状況をみると、指定学校数１６７１校のうち、備蓄倉庫等に関する防災機能を有する学校の割合は７６・１％で前回調査と比べ、１・９ポイント増加している。

　非常用発電機等は、２２・８ポイント増の７４・８％と大幅に増加。特に小・中学校で２５・０ポイント増加した一方で、特別支援学校は１５・８ポイント減少した。

　飲料水に関する防災機能を有する学校の割合は、１２・９％増の７７・０％。冷房機器を保有している学校の割合は３９・５％、暖房機器は、８３・９％となった。

　文科省では今後、調査結果等を踏まえ、引き続き、関係府省庁と連携し、様々な機会を通じ、教育委員会と防災担当部局等が連携して学校施設の防災機能の強化を行うことの重要性等について普及・啓発に努めるとともに、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して財政的な支援などを行うとしている。

(国 2023-07-14付)