文科省６年度概算要求へ検討　教員確保へ組織体制整備　業務支援員　教頭含め拡充

（国 2023-08-04付）

　文部科学省は６年度概算要求における主要検討事項をまとめた。働き方改革の加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教員の育成支援を一体的に推進するために必要な経費を求め、小学校教科担任制の強化や、副校長・教頭のマネジメント支援員の配置開始など学校を支援する人材の拡充を計画している。教員の確保に向けては教育委員会や大学等で構成する連合体を組織して対策を推進するほか、大学入試の地域教員希望枠を活用した取組を促すことで質の高い教員の養成・確保を図る。

　政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針）では「質の高い公教育の再生」を目標として掲げ、６～８年度の３年間を集中改革期間として設定している。

　文部科学省は６年度概算要求における主要検討事項をまとめた。働き方改革の加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教員の育成支援を一体的に推進するために必要な経費を求め、小学校教科担任制の強化や、副校長・教頭のマネジメント支援員の配置開始など学校を支援する人材の拡充を計画している。教員の確保に向けては教育委員会や大学等で構成する連合体を組織して対策を推進するほか、大学入試の地域教員希望枠を活用した取組を促すことで質の高い教員の養成・確保を図る。

　これを踏まえ６年度概算要求では、小学校における３５人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の強化など、指導・運営体制の充実のための経費を求める。

　働き方改革の推進に向けては、教員業務支援員、副校長・教頭のマネジメント支援員、学習指導員などの支援人材の充実を図る。

　教師不足の対応では、教育委員会、大学、民間企業等で構成する連合体を新たに組織して教職の魅力発信、外部人材の掘り起こし、学校現場とのマッチング、入職支援を推進する。

　教員養成を目的に大学入試で地域枠を設ける「地域教員希望枠」の促進を図り、教育委員会、大学、民間企業が連携して入学前、在学中、採用までの一環した取組を促進。質の高い教員を継続的・安定的に養成・確保する体制を整備する。

　ＩＣＴ関連では、生成ＡＩの実証事業に着手するほか１人１台端末を「公教育の必須ツール」として更新を着実に推進する。生徒指導に関する要望では、端末を活用した心の健康観察の推進、不登校特例校の設置促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置の拡充を計画している。

　部活動の地域移行に向けては、運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担の支援に関する実証や部活動指導員の配置のための経費を要望する見通しだ。

　概算要求は８月末までに提出し、財務省の査定を経て予算案をまとめる。

(国 2023-08-04付)