日本総研　若者意識調査

（国 2023-08-21付）

　日本総合研究所は２０２２若者の意識調査のレポートを発表した。ＳＤＧｓを知る若者は７３・４％で２年前の前回調査と比べ２９・２ポイント上昇。２０３０年に目標を達成できると考えている割合は１５・９％にとどまった。関心のある環境・社会問題は「人権（ハラスメント、いじめ、虐待、不登校、人種差別など）」が最も高く、前回調査で最多だった「気候変動・温暖化」を上回った。

　国内の中高生と大学生１０００人から回答を得た。調査期間は４年１１月３０日～１２月２日。

　関心の上位は「サブカルチャー（漫画、アニメ、ゲーム等）」「ＳＮＳ・ソーシャルメディア」「人間関係」の順に高い。環境問題や社会課題の解決に役立ちたい若者は全体の５２・０％、社会貢献活動に日頃取り組んでいる割合は２１・３％。

　金融・経済の授業を受け理解できたと感じている割合は５５・６％。投資への意欲がある若者は４３・５％で前回調査から８・９ポイント上昇した。

　働くことの大切な点（複数回答）は「自分の能力やスキルを生かす」「興味・好奇心を追求する」「喜びや充足感を得る」が６割、「より高い報酬を得る」が５割、「出世・昇進」が３割。

　結婚後に子どもがいない場合に希望する働き方は「共働き」が４８・７％と最も多い。４１・２％が同性婚を許容できる結婚形態と考えている。

　現在の日本は平和と思う若者は７０・７％、将来も平和と思う割合は４９・１％。憲法９条の改正に関しては「必要」が４９・９％、「必要と思わない」が５０・１％と拮抗している。日本の平和を守るために大事なこと（複数回答）は「国内経済の強化」が３８・３％と最も多く「食料自給率の上昇」「政治・外交の強化」「防衛の強化」「学校教育の質の向上」と続く。

(国 2023-08-21付)