文科省　自殺予防普及啓発協議会　周囲の気付く力高めて　九州産業大・窪田氏が講義

（国 2023-08-18付）

　文部科学省は３日、札幌市内のかでる２・７で児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を開いた。九州産業大学学術研究推進機構科研費特任研究員の窪田由紀氏が「学校における自殺予防～今、すべきこと・できること」と題して講義。生涯にわたるメンタルヘルスの基礎づくりとともに、周囲の人間が危機に気付き、適切に対処する術を身に付ける大切さを説いた。

　近年児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、令和４年は５１４人と過去最多を記録し対策が急務となっている。会議は児童生徒の自殺予防等に関する対応を周知し、講義・演習などを通じて基礎的・実践的な知識を深め、各学校、地域における児童生徒の自殺予防等に資する取組を推進することを目的に毎年開催している。

　この日、教育委員会職員、教職員約１５０人が参加した。

　道教委生徒指導・学校安全課の大槻直広課長のあいさつに続き、文科省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の稲川洋生いじめ・自殺等対策専門官が国における自殺予防対策の取組を説明した。端末を活用したアンケート調査や教育相談、学校内外における見守りの推進など自殺予防の充実を呼びかけたほか、有償・無償のアプリを活用していじめの相談や報告を行う千葉県柏市や大阪府吹田市の実践を紹介した。

　続いて九州産業大の窪田氏が講義。コロナ以降、特に学業不振・進路を理由に自殺する児童生徒が増加傾向にあると指摘し、子どもは周囲の人の自殺の影響を受けやすく群発・連鎖の危険性があることから自殺に関する誤った情報や不適切な情報、思い込みから子どもたちを守るよう呼びかけた。

　また「危機に陥った人間が自ら助けを求めて行動することは難しい。本人にＳＯＳを出してもらうこと以上に、周囲の人間が対応方法を共有することが大切」と述べ、ＳＯＳを発信する援助希求的態度の促進とともに、教員の「気付く」力の向上、学校外の専門機関との連携体制など学校における体制整備の必要性を示した。

　講義後、心の悩みへの対処や相談する力を身に付ける自殺予防教育の模擬授業を実施したほか、児童生徒の自傷行為への対応方法を学ぶ演習を実施。自殺が起きた場合の緊急対応の流れや心のケアのポイントを伝えた。

(国 2023-08-18付)