管理職ＯＢ、専門家の活用検討　文科省がモデル事業　学校問題の解決を支援

（国 2023-08-30付）

　文部科学省は来年度、行政による学校問題解決のための支援体制を構築するモデル事業の新規着手を計画している。保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求などに対応するため、学校管理職ＯＢなどを「学校問題解決支援コーディネーター（仮称）」として教育委員会で任用。様々な専門家が参画する体制を整備することで学校を支援する。

　学校単独での解決が困難な事案が増加する中、教育関係団体の要望をもとに６年度予算の概算要求に盛り込んだもの。関連経費として２億円を要望する。

　事業内容として「市区町村における学校・保護者間の問題解決支援体制の構築」「都道府県における広域的な学校への支援体制の構築」の２モデルを計画しており、いずれも経験豊かな学校ＯＢなどによるコーディネーターを配置し、学校や保護者から直接相談を受け付ける。また、コーディネーターが中核となってスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師などの専門家チームを構成し、事案ごとに解決策を整理・提示するほか、専門家の学校への派遣・助言を行う。

　加えて、都道府県モデルではコーディネーターが市区町村教委や学校を訪問するアウトリーチ型の巡回相談会や、指導主事や教職員などを対象とした研究会の開催によって、対応に関する知見の共有・蓄積、関係者間のネットワークの構築を図る。

　要望どおり予算が成立した場合、市区町村モデルでは４７団体、都道府県モデルでは１０団体を委託先として選定する計画となっている。

(国 2023-08-30付)