スポーツ庁　６年度予算概算要求　大学生指導員を養成　部活動改革推進へ事業拡充

（国 2023-09-01付）

　スポーツ庁は６年度予算概算要求を公表した。部活動の地域移行に向けて大学生指導員を養成する新規事業を開始するほか、自治体の取組を支援する実証事業の予算規模を前年度の約２・４倍に拡充するなど、改革推進期間（５～７年度）の２年目を迎え各種の取組を加速化させる。

　６年度予算の要求額は、前年度予算と比べ１９・４％増の４２８億７８８７万円。地域クラブ活動の移行に向けた実証事業には２４億３９００万円を要望し、運営団体・実施主体等の整備、指導者の確保など自治体への支援を継続するほか、スポーツ環境の整備に先導的に取り組む「重点地域」の指定を開始し、政策課題への対応を推進する。　具体的には、生徒の移動手段を確保するためのスクールバスの活用や公共交通との連携、学校体育施設の拠点化、企業版ふるさと納税を含めた民間資金の活用などを想定している。

　部活動指導員の配置人数は５年度の１万５００人から１万３０００人に拡充を求め、各学校や拠点校に配置することで教員に代わる指導や大会引率を担う。

　大学生指導員の養成・確保に関する実証事業の着手も計画しており、コーチング、栄養、スポーツ医学、心理学など中学生年代への指導の在り方を学ぶ研修講座を全国の１５大学で開講し、受講学生が卒業後も継続して指導に当たる仕組みを構築する。

　障がい者スポーツ推進に係る予算の倍増を求め、特別支援学校を拠点とするクラブチーム、総合型地域スポーツクラブ、社会福祉施設で活動ができる環境の整備を開始するほか、特別支援学校における運動部活動の実態把握を行う。

　施設整備の制度改正も計画。社会体育施設が公立図書館などの公共施設と複合化・集合化する際の費用の補助割合を３分の１から２分の１に引き上げるほか、学校水泳プールの老朽化改修に要する費用を補助対象に追加することを計画している。算定割合は３分の１で、いずれも補助の期限を設けない予定。

(国 2023-09-01付)