人材確保へ教職の魅力発信　新規事業　入職ルートを創出　文科省　６年度開始を計画

（国 2023-09-06付）

　文部科学省は６年度から大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の新規着手を計画している。地域社会全体に教職の魅力を発信し、教員免許保有者や新たな外部人材の入職ルートを創出する試み。教職志望者の発掘、事前研修、講師登録希望者のシステムの構築への支援を開始する考えだ。

　文科省の調査によると、本年度当初における都道府県・指定都市における教師不足の状況は「改善」が１６・１％、「同程度」が４１・２％、「悪化」が４２・６％となっている。近年の大量退職・大量採用に伴い若年層の教師が増加して産休・育休取得者が急増。想定を上回る規模で特別支援学級が増加していることもあり、臨時講師のなり手不足が深刻化している状況にある。

　このため文科省は来年度から大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業への着手を計画。具体的には、教員養成大学、ＰＴＡ、民間企業など関係機関との連携・協働による広報活動を通して教職の魅力を広報・啓発し、元教師、企業の退職者のほか、アスリート、アーティストなど幅広く臨時講師のなり手を募集する。また、期限付きで学校現場に派遣できる可能性を把握する調査や働きかけも行う。

　教職希望者を対象とする研修は①教員免許保有者②教職の経験のない教員免許保有者③教員免許非保有者―の３パターンを想定。教職経験のない対象者はまず非常勤スタッフとして学習指導に携わり、適性を判断した上で臨時免許状や特別免許状を活用して入職を図ることも検討する。

　講師登録希望者の情報と臨時講師・非常勤スタッフなどの学校側のニーズを集約化するシステムを構築し、学校現場とのマッチングを図っていく考え。

　６年度予算概算要求において約５億円を要望しており、支援対象は都道府県・指定都市教育委員会、人事協議会、公益財団法人などの外郭団体。全国２４ヵ所での開始を見込む。

(国 2023-09-06付)