文化庁　６年度予算概算要求　芸術教育モデル事業開始　部活動指導員を増員

（国 2023-09-08付）

　文化庁は６年度予算概算要求概要を公表した。文化部活動の地域移行に向けたモデル事業や部活動指導員の拡充を求めるほか、小・中学校、高校を対象とした芸術教育のモデル事業を計画。言葉に関する疑問を解決する「国語に関するポータルサイト（仮称・言葉の疑問解決室サイト）」の開発にも着手する。

　要求額は前年度予算と比べ２７・２％増の１３５０億円。

　継続事業をみると、文化部活動の地域移行に向けた実証事業には５４・２％増の２億１６００万円を要望。運営団体・実施主体の体制整備や指導者の確保などの支援を継続するほか、地域文化芸術の整備に先進的に取り組む「重点地域」の指定を開始する。委託先は全体で都道府県４７件程度、市区町村２００件程度を見込む。

　部活動指導員の配置支援事業は前年度比７０・４％増となる３億９２００万円を求め、教師に代わる指導や大会引率などを担うことで生徒のニーズを踏まえた活動を充実させる。

　国立アイヌ民族博物館の運営には１５億８００万円を要望。白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）における遠隔授業や教員向け研修などの教育普及事業の拡充を図るほか、バーチャル博物館や多言語化などの情報発信を充実させる。展示会の道外開催も計画する。

　新規事業をみると、文化芸術の改善・充実に向けた「芸術教育モデル事業」を計画。小・中学校における芸術系教科を中心とした日本文化教育に関する取組と、高校段階における芸術系教科の学びを生かしたＳＴＥＡＭ教育に関する取組を実施する芸術教育モデル事業を全国８地域で展開する。全国の博物館・美術館における収蔵資料やコンテンツなどをポータルサイトに集約することで、子どもたちが多くの芸術・文化に触れ、効果的な授業実践につなげる。１地域で小・中学校３校、高校３校の計６校で実施する予定。

　国語に関するポータルサイト（仮称・言葉の疑問解決室サイト）の開発・調査研究事業の新規着手も計画。６～１０年度の５年間をかけて言葉に関するＱ＆Ａ、敬語解説、公用文作成支援サイトの開発を行う。

　文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業では、ＶＲやＭＲ（複合現実）といった最新技術が文化芸術活動に与える影響を調査・分析し、革新的事例の創出を図る。事業期間は６～９年度の４年間。全国４ヵ所で文化芸術活動の社会的・経済的価値の向上や活動の持続可能性を強化する実験的な取組を支援する。

(国 2023-09-08付)