多様な学習ニーズ対応へ文科省　遠隔授業の新モデル創出　高校連携ネットワーク構築

（国 2023-09-11付）

学校・課程・学科の垣根を超える高校改革推進事業

　文部科学省は６年度から「学校・課程・学科の垣根を超える高校改革推進事業」の開始を計画している。小規模校のみならず、全日制高校や専門高校に遠隔授業や通信教育を配信するネットワークを全国に構築し、多様な学習ニーズに対応できる新しい通学型高校のモデルを創出する。都道府県の枠を超えた学校群ネットワークの構築も図り、複数高校間の合同授業への支援を開始する計画だ。

　少子化の影響で全国の多くの地域で高校の統廃合が進行しており、１５歳人口は現在の約１０８万人から令和１９年には約７８万人まで減少することが予想され、状況の悪化が見込まれる。

　中教審の将来の高校教育の在り方を検討しているワーキンググループは今月１日に議論の中間まとめを発表。公立高校の適正規模・適正配置を考える上で一定の小規模校を地域に残す必要がある場合に教育条件の改善につなげることが必要とし、遠隔授業の実施に必要な職員配置や対面授業の単位数に関する要件の弾力化、通信教育の制度改正など国が講じるべき方策を示した。

　こうした中教審における議論を踏まえ文科省は６年度から同事業の開始を計画。遠隔授業と通信教育の方法を活用した学校間の連携・併修ネットワークを構築することで、自校で開講されない科目の履修や生徒の多様な学習ニーズに応える。中山間地域や離島の小規模校にとどまらず、全日制高校や専門高校など多様な学校との連携も視野に入れた通学型高校モデルの創出を図る。

　全国１６ヵ所で指定校を定め、中心拠点における機材整備や連絡調整業務の担当者の配置などの費用を支援する。

　また、都道府県の枠組みを超えた複数の高校によって構成される学校群ネットワークの構築を計画。総合的な探究の時間など複数高校での合同授業を実施することで生徒同士の学び合いの深化や、指導者や外部人材などのリソースの共有を図る。

(国 2023-09-11付)