文科省　教育情報化実態調査　デジタル教科書整備８５％　指導者用は全都道府県最下位

（国 2023-09-15付）

学校におけるＩＣＴ環境の整備状況表（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は学校における教育の情報化の実態等に関する４年度調査結果（速報値）を公表した。札幌市を含む道内公立学校における学習者用デジタル教科書の整備率は８５・３％と前年度から２倍以上に上昇。指導者用デジタル教科書に関しては３年続けて全都道府県で最下位となった。授業における教員のＩＣＴ活用指導力に関する数値は各項目いずれも全国平均を上回っている。

　調査は初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握して関連施策の推進を図るため毎年度実施している。

　対象は全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）。調査基準日は３月１日。

　道内のＩＣＴ環境の整備状況をみると、児童生徒用の端末の整備率はほぼ全国平均と並んだ。教員の校務用端末の整備率は１３２・３％、教育情報セキュリティポリシーの策定率は７４・５％で全国平均を上回る結果となった。

　一方で、インターネット（１００Ｍｂｐｓ以上）、普通教室の大型提示装置、統合型校務支援システムの整備率はいずれも全国平均を下回り、特に統合型校務支援システムに関しては道内の９４市町村で１００％を達成したものの、４０市町村でゼロと地域間で格差が生じている。

　学習者用デジタル教科書（１種類でも使用している学校の割合）の整備率は８５・３％で前年度の約３８％から大きく上昇。文科省が導入経費を予算措置したことが背景にあり、義務教育段階はほぼ１００％となった一方、高校が５・４％、特別支援学校が２２・２％だった。

　指導者用デジタル教科書の整備率は７２・２％で全都道府県で最も低い。校種別にみると高校が２２・５％と全国平均の４７・１％を大きく下回った。

　遠隔授業の実施率は６９・８％。校種別では特別支援学校が７５・０％と最も高く、小学校、中学校、高校と続いた。

　教員のＩＣＴ活用指導力は、公立学校で各教科等の授業を定期的に担当している全教員を対象に自己評価形式で調査。本道の結果をみると「教材研究・指導の準備・評価等」に関する能力は８９・０％（全国平均８８・５％）、「授業中の指導」は７８・８％（同７８・１％）、「児童生徒のＩＣＴ活用指導」は８１・５％（同７９・６％）、「情報活用の基盤となる知識・態度の指導」は８８・４％（同８６・９％）といずれも全国平均を上回った。

　ＩＣＴ活用指導力の状況に関する研修を受講した教員の割合は６７・１％で、全国の７２・８％を下回っている。

(国 2023-09-15付)