運動部活動地域移行でスポーツ庁　実践研究事例集を作成　沖縄県うるま市の取組など

（国 2023-09-27付）

　スポーツ庁は、運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集をまとめた。４年度地域運動部活動推進事業における各自治体の実践研究の成果などを掲載。沖縄県うるま市が民間事業者と部活動の地域移行に係る連携協定を締結し、円滑な地域移行に向け取り組んだ事例などを紹介している。

　運動部活動の地域移行を巡っては、３年度から、同庁委託事業「地域運動部活動推進事業」を実施し、休日の部活動に代わり地域でスポーツに親しめる環境を構築するため、全国各地域で指導者や運営団体の確保等の実践研究を推進。また、地域移行の過渡期における合同部活動やＩＣＴ活用の推進に向けた実践研究に取り組んできた。

　これらを受け、同庁は、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応を示した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を同年１２月に策定、公表。５年度から７年度までを改革推進期間とし、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指している。

　事例集では、４年度地域運動部活動推進事業に取り組んだ各自治体の実践研究の成果や特徴的な取組、今後の方向性などを掲載している。

　うち沖縄県うるま市では、スポーツデータバンク㈱、三井住友海上火災保険㈱と３者で連携協定を結び、質の高い指導者の育成・確保、保険の充実など、部活動の円滑な地域移行に向けた取組を進めている。

　個人指導者を保障する仕組みを設計するとともに、指導者の資質向上に向けた教育・認証制度を開発。ｅラーニングによる学習と確認テストを実施し、受講者には認証が付与される。

　学習内容は、技術指導以外にも指導者に求められるけが防止、ハラスメント、コンプライアンス等の７つの項目を設定した。

　資金調達に当たっては、企業版ふるさと納税を活用。事業趣旨について発信し、寄付を広く募るために、ＰＲ業務を外部に委託した。業務委託に当たっては、成果連動型の契約「ＰＦＳ方式」とすることで民間活力の効率的な活用を図った。

　今後は、段階的な地域移行、持続可能な運営のための新たな資金循環の手法を検討する。

　事例集は、同庁ホームページに掲載している。

(国 2023-09-27付)