新・防災教育チャレンジプラン開始 学校・地域連携等重点に IT企業技術用い取組支援
(国 2023-10-02付)

 防災教育に意欲的に取り組む学校等から防災教育の計画を募集し、その実践を支援する「防災教育チャレンジプラン」。来年度から「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートする。新たな重点テーマとして「学校・地域連携」「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」の2点を設定。今後の災害に備え、学校・地域・家庭が連携した防災教育の新たな試み・アイデアによる活動を支援する。

 防災教育チャレンジプランは、内閣府など産官学連携の実行委員会が主催するもので、新潟中越地震が発生した平成16年からスタート。毎年10~30の実践団体の活動を支援している。

 いつ起こるか分からない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、被害に遭った際もすぐに立ち直れる力を一人ひとりが身に付けられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進する。

 全国各地の防災教育へ意欲的に取り組む団体・学校・個人等に対し、より充実した防災教育のプランを募集し、その実践を支援。プランの準備・実践に当たって発生する経費への支援や、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる助言などの支援を行う。

 21年目を迎える来年度からは、地域との連携・協働、デジタル技術等を活用した学びを推進していく必要性を鑑み「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタート。時代に即した重点テーマとして「学校・地域連携」「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」の2点を掲げ、各テーマに沿った取組を進める。

(国 2023-10-02付)

その他の記事( 国)

総合経済対策 重点事項案 デジタル人材育成へ新基金 不登校対策 前倒しを計画

 自民党文部科学部会は11日、総合経済対策に盛り込む重点事項案を審議した。デジタル人材育成を強化するための基金の創設を盛り込み、5年程度をかけて1人1台端末の更新や義務教育・高校段階における...

(2023-10-13)  全て読む

米国大使館と遠隔開催 GIGAは国境越える 文科省が30日に特別講座

 文部科学省は、30日午後2時から第4回GIGAスクール特別講座「GIGAは国境を越える!」をユーチューブでライブ配信する。米国大使館広報部文化・スポーツ交流担当官補佐のダービン・ユーン氏が...

(2023-10-12)  全て読む

文科省地方教育行政功労者表彰 道内市町村8人に光 前大空町教委教育長・渡邊氏ら

 文部科学省は5年度地方教育行政功労者表彰(文部科学大臣)の受賞者を決定した。道内からは市町村教委の関係者8人が栄誉に輝いた。表彰式は12日、都内の文部科学講堂で執り行う。  表彰は昭和5...

(2023-10-10)  全て読む

文科省 問題行動等調査 不登校 16%増1.3万人 いじめ重大事態、暴力も増加

問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果表  文部科学省は4日、4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表した。道内公立・私立学校における不登校の児童生徒数は1万3439人で過去最多を更新。いじめの認知...

(2023-10-06)  全て読む

自治体の負担軽減へ 盛山大臣 緊急提言受け予算検討 端末更新等の基金創設

 盛山正仁文部科学大臣は9月29日の記者会見で、1人1台端末の更新費用等に充てる基金の創設を盛り込んだ自民党文部科学部会の緊急提言を受け、10月末をめどに取りまとめる総合経済対策に対応してい...

(2023-10-03)  全て読む

文科省 学校保健・学校安全表彰 旭川緑新小 菊地氏ら6人 標津高が学校表彰の栄誉

 文部科学省は学校保健・学校安全表彰(文部科学大臣表彰)の5年度受賞者を決定した。道内から学校保健関係で旭川市立緑新小学校学校医の菊地浩一氏ら6人が受賞の栄に浴した。学校安全関係では地域に特...

(2023-09-29)  全て読む

反論踏まえ制度設計見直し 臨時国会提出見送り 「日本版DBS」創設法案

 政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設に向けた法案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針だ。このほどまとめた報告書の内容に対して相次いで...

(2023-09-28)  全て読む

教師を取り巻く環境改善へ 教育界一丸で改革を 全国教委連会合で鈴木企画官

全国市町村教育委員会連合会理事会  全国市町村教育委員会連合会(田邊俊治会長)は21日、ホテルライフォート札幌で第3回常任理事・理事会を開催した。文部科学省初等中等教育局企画官の鈴木文孝氏が「学校における働き方改革、教師の処...

(2023-09-27)  全て読む

運動部活動地域移行でスポーツ庁 実践研究事例集を作成 沖縄県うるま市の取組など

 スポーツ庁は、運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集をまとめた。4年度地域運動部活動推進事業における各自治体の実践研究の成果などを掲載。沖縄県うるま市が民間事業者と部活動の地域移行に...

(2023-09-27)  全て読む

こども誰でも通園 議論開始 利用上限 月10時間で検討 来年度 試験事業本格実施へ

 こども家庭庁は、6年度予算概算要求に盛り込んだ仮称・こども誰でも通園制度の創設に向けた検討を開始した。21日に開いた初会合では、来年度実施を予定している試験事業の対象を6ヵ月~2歳とし、利...

(2023-09-25)  全て読む