反論踏まえ制度設計見直し　臨時国会提出見送り　「日本版ＤＢＳ」創設法案

（国 2023-09-28付）

　政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版ＤＢＳ」の創設に向けた法案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針だ。このほどまとめた報告書の内容に対して相次いで反論する意見が上がったことによるもの。今後、様々な意見を踏まえ、制度設計から見直していく。

　「日本版ＤＢＳ」について、こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書では、学校や保育所、児童養護施設などに利用を義務付ける一方、学習塾やスポーツクラブ等の民間事業所の適用は任意とすることや、確認対象となる犯罪歴は法律違反の前科のみなどとしていた。また、政府は報告書に対する意見を踏まえ、秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

　報告書に対し、９月上旬に開かれた自民党の会合で「子どもと関わる仕事は全員義務化にするべき」「条例違反も入れるべき」など、反論する意見が相次ぎ、秋の臨時国会への法案提出を断念する方向となった。

　２６日に開いた会見で、こども家庭庁の加藤鮎子内閣府特別担当大臣は「今後の法案提出のスケジュールについては、定まったものはない」とし「今は、報告書をもとに、様々な意見を丁寧に伺いながら、制度設計について検討していく段階」との認識を示した。

　その上で「今後は、様々な意見を踏まえながら早急に制度設計を固めていくことに最大限努力していく」と述べた。

(国 2023-09-28付)