教師を取り巻く環境改善へ　教育界一丸で改革を　全国教委連会合で鈴木企画官

（国 2023-09-27付）

全国市町村教育委員会連合会理事会

　全国市町村教育委員会連合会（田邊俊治会長）は２１日、ホテルライフォート札幌で第３回常任理事・理事会を開催した。文部科学省初等中等教育局企画官の鈴木文孝氏が「学校における働き方改革、教師の処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的な推進について」と題して講演。６年度予算概算要求に盛り込んだ各種施策の実現に向け、教育界が一丸となって改革に取り組む必要性を訴えた。

　会合の道内開催は平成２６年度以来９年ぶり。全国都道府県の市町村教育委員会教育長約５０人が参加した。

　開会に当たり田邊会長は、８月末に示された中教審特別部会の緊急提言について「今後の教員確保や働き方改革の取組の礎となるもの。教育委員会が一丸となって取組を進める必要がある」と述べ、結束を呼びかけた。

　道教委の倉本博史教育長、文科省の鈴木企画官による来賓あいさつに続き、開催地を代表して道町村教育委員会連合会の武岡和廣副会長が登壇。変化する時代に立ち向かう教育委員会の責務に触れ「最新の情報や先駆的な取組を共有し、教育の質の向上に向けた活動を最前線に立って進めなくてはならない」と述べた。

　続いて鈴木企画官が「学校における働き方改革、教師の処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的な推進について」と題して講演。６～８年度を集中改革期間とし、教職調整額の見直しや新たな手当の創設など給与体系の改善に踏み込んだ「骨太の方針２０２３」について「教育分野でこれほど記載することは初めてであり、歴史に残る方針となる。われわれとしても不退転の決意で今回の改革に臨みたい」と力を込めた。

　また、学校・教師が担う業務の適正化を一層推進するため授業時数や学校行事の見直しを要請。特に年間の標準授業時数を大幅に上回る学校がある場合、確実に見直しを行うよう呼びかけた。

　６年度予算概算要求の新規・拡充事業についても解説。１万人以上となる教職員定数の改善、教員業務支援員の全校配置、主任・管理職の手当改善など今後の計画を示した。

　「財政当局の壁は非常に高いものがある。しかし、少なくとも日本の未来を創るためにはこれらの教育予算を獲得しなくてはならない。市町村教委をはじめ、全国の教育関係者が一丸となって要望の声を上げ、必ず今回の改革を成功させてほしい」と協力を呼びかけた。

(国 2023-09-27付)