日本版ＤＢＳ導入報告書　性犯罪者確認へ新制度　こども家庭庁有識者会議

（国 2023-09-07付）

　こども家庭庁の有識者会議は５日、子どもに接する仕事に就く者に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版ＤＢＳ」の導入に向け、制度の方向性を示す報告書をまとめた。学校や保育所、児童養護施設などに利用を義務付ける一方、学習塾やスポーツクラブ等の民間事業所の利用は任意とした。

　政府が導入を目指す「日本版ＤＢＳ」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事への就職を希望する者に対し性犯罪歴がないことなどの証明を求めるもの。イギリスの制度を参考にしている。

　報告書では、制度の対象に塾の講師など資格を持たない職種を含めるとした一方、憲法で保障された職業選択の自由などを事実上制限することになるとして「必要性や合意性が認められる範囲でなければならない」とも指摘している。

　学校や保育所、児童養護施設などの子どもが関わる公的な施設は性犯罪歴の確認を義務付ける。

　一方で、学習塾や放課後児童クラブ、民間事業などについては任意とし、自主的に照会した場合に認定する制度を設ける。認定を受けた事業者は国が公表して性犯罪歴の確認が義務付けられる。

　照会の対象となる性犯罪歴は、有罪判決を受けた前科のみ。この性犯罪は青少年健全育成条例など自治体ごとに定められた条例にのっとって検挙されることもあることから「条例による違反歴を含む必要がある」と指摘。また、自治体ごとにばらつきがあることなどから今回の報告書では対象に含めることができるかさらに検討する必要があるとした。

　このほか、不起訴処分や行政による懲戒処分などは今回は確認の対象に含めないとした。

　政府は、報告書の意見も踏まえつぎの臨時国会への法案提出を目指す方針。

(国 2023-09-07付)