中教審特別部会が緊急提言　業務支援員　全校配置を　授業時数　年度内に見直し

（国 2023-08-30付）

　提言は、依然として長時間勤務が多く、大量退職・大量採用によって全国的な教員不足であるわが国の状況に鑑み、持続的な教育環境の構築に向けた具体的方策を示すもの。

　①学校・教師が担う業務の適性化の一層の推進②働き方改革の実効性向上③持続可能な勤務環境整備の支援―の３点を柱に施策を整理し、早急に取り組むべきものは直ちに取り組み、小学校高学年の教科担任制の強化、副校長・教頭マネジメント支援員の新規配置など、新たに予算措置を伴うものに関しては６年度からの開始を目指す。

　内容をみると、全ての学校で授業時数を点検し、特に５年度当初に標準授業時数の年間１０８６単位時間を大幅に上回る学校においては、見直しを前提として体制に見合った計画とする方針を示した。

　また、運動会の簡素化や慣例的・形式的式典の見直しなど学校行事の精選・重点化とともに、生成ＡＩをはじめとするＩＣＴを活用した校務効率化の推進を求めた。

　働き方改革の実効性向上に向けては、学校運営協議会や総合教育会議における積極的な議題化や地域学校協働活動推進員の配置の充実を掲げ、地域、保護者、首長部局との連携強化を図るべきとした。

　教員の健康・福祉の増進では、終業から始業までに一定以上の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の実施に向けた検討を開始するとともに、適切な休憩時間の確保やメンタルヘルス対策の要因分析、対策の好事例の創出に着手するよう求めた。

　教職員定数の改善や支援スタッフの充実を明記し、特に教員業務支援員は全小・中学校に配置するよう要望した。また、不足する教員のなり手を確保するため、教育委員会と大学・民間企業との連携・協働した取組を促し、教職の魅力発信、入職前研修への支援、奨学金の返還支援の速やかな検討を推進するよう求めた。

　提言を受け取った永岡文科大臣は、教師を取り巻く環境の改善に早急に取り組む考えを表明。同部会では今後、引き続き給特法を含めた処遇改善の制度設計などを議論し、来年春ごろをめどに答申をまとめる。

(国 2023-08-30付)