政府　こども自殺対策緊急強化プラン　端末活用しリスク把握　危機対応チーム全国設置へ

（国 2023-06-06付）

　政府は２日に開いたこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議で、子どもの自殺対策の強化に関する施策を取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を示した。公立小・中学校の１人１台端末を活用し、自殺リスクを把握するシステムを構築し、全国の学校での実施を目指す。また、自殺リスクのある子どもへの対応を充実させるため、児童精神科医や弁護士などで構成する「若者の自殺危機対応チーム」の全国設置を目指すことなどを盛り込んだ。

　近年、小中高生の自殺者数は増加しており、４年は５１４人と２年の４９９人を超え、過去最多を記録。

　これを受け政府は、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置。有識者・当事者からのヒアリングを踏まえ、２日の会議で緊急強化プランを示した。

　プランをみると、１人１台端末の活用等による自殺リスクを把握するため、システムの活用方法等を周知。全国の学校での実施を目指すとともに、科学的根拠に基づいた対応や支援を可能とするための調査研究を実施し成果を普及する。

　また、児童精神科医や弁護士など多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等で対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充を図る。その上で、効果的な取組となるよう、運営に関するガイドラインの策定を含め、実施自治体に対し、指定調査研究等法人が必要な支援を行う。

　このほか、警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計・その関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を推進。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の視点も踏まえ、子どもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に努める。

　今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図り、秋以降に閣議決定されるこども大綱に盛り込めるよう検討を進めていく。

(国 2023-06-06付)