文科省　端末利活用状況調査　活用頻度高いほど成果　健康面の影響　半数が危惧

（国 2023-04-26付）

端末の利活用に関する校長の課題認識

　文部科学省の端末利活用状況等の調査結果によると、端末の活用頻度が多い小・中学校ほど授業や教員の働き方改革の効果を感じていることが分かった。端末やクラウドの利活用が進むことで多くの校長が個別最適な学びや協働的な学び、探究的な学びなどの変化を感じている一方、約５割が「目や心身など健康面への影響」「効果的な指導方法」を課題として捉えている。

　文科省が４年度に実施した全国調査を集計したもので、３月下旬に都道府県・政令指定都市教委に通知した。

　各自治体における小・中学校の１人１台端末の整備方法をみると「購入」が６７・２％、「リース・レンタル」が３２・７％、「その他（ＢＹＯＤなど）」が０・１％。端末更新に係る財政措置の時期は「７年度中」が４４・８％と最も多い。

　端末の破損・紛失率の全国平均は２・２％で、対応は「予備機の活用」が４割、「設置者が購入・修理」が３割、「保守契約等による代替機の手配」が２割。

　指導者用端末の整備率は全国平均で１０９・５％で、３５・４％の自治体では全教員に端末が行き渡っていない。端末の利活用に関する方針・計画を策定済み、または策定予定と回答した自治体は８８・９％。

　平常時の端末の持ち帰り学習を「実施していない・準備していない」「持ち帰り学習を禁止している」と回答した学校の割合は小学校が６・８％、中学校が９・３％で、自治体間で差が開いた。

　１人１台端末とクラウドの利活用によって、小学校の９３・４％、中学校の８４・３％が児童生徒の学習意欲の向上を実感。また、プレゼンテーション能力や基礎的・基本的な知識・技能の習得促進などの効果も７割以上が実感している。

　加えて、活用頻度が高い学校ほど個別最適な学びや協働的な学び、学習状況の把握、探究的な学びなど様々な効果を感じている割合が高い。「対話的な学びの時間が増加した」と回答した小学校は端末を「ほぼ毎日・ほぼ毎時間」活用している学校で７５・７％、活用頻度が「月１回以上」の学校では４１・７％だった。

　働き方改革の面でも端末の活用頻度が高い学校ほど変化を実感しており、端末をほぼ毎日・ほぼ毎時間活用している小学校で授業準備時間や負担の減少を感じている割合は６８・０％だったのに対し、月１回以上の学校では３０・４％だった。

(国 2023-04-26付)