運動部活動地域移行へ実証事業　札幌市など２１市町村採択　体制整備や指導者確保等に着手

（国 2023-05-10付）

　スポーツ庁は運動部活動の地域移行等に向けた実証事業における５年度実施予定市町村をまとめた。道内からは札幌市を含め２１市町村が採択。地域移行の受け皿となる運営団体・実施主体の整備充実、指導者となる人材の配置など、新たな地域スポーツ環境の構築に向けた実証に取り組む。

　国は休日の運動部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備を図るため５～７年度の３年間を改革の推進期間に設定。同事業は新たな地域スポーツ環境の構築に向けた体制整備や指導者の確保などに関する実証を行い、全国的な取組を推進することを目的とする。

　５年度は全国で３３３市区町村、政令指定都市を含め３４８市区町村が採択となった。自治体によって取組内容は異なるが主に①運営団体・実施主体等の体制整備②指導者の確保や質の保障③関係団体・分野との連携強化④複数部活動の移行や市区町村を超えた取組⑤参加費用負担の支援⑥学校施設の効果的な活用・管理―に取り組み、必要な経費の３分の１を国が補助する。

　具体的には、地域移行の体制整備に必要な総括コーディネーターの配置、運営団体・実施主体の事務局経費、指導者が実技を行うための経費のほか、地域クラブ活動で必要な用具保管の倉庫、スマートロック設置に伴う扉の改修など、地域移行に資する施設の整備や改修も補助対象となる。

　道内における事業の実施市町村はつぎのとおり。

▼空知＝由仁町

▼石狩＝札幌市

▼後志＝岩内町、余市町

▼胆振＝安平町、厚真町、伊達市、登別市

▼檜山＝厚沢部町

▼上川＝旭川市、鷹栖町、中川町

▼留萌＝留萌市、初山別村、天塩町

▼オホーツク＝北見市、網走市、遠軽町

▼十勝＝音更町、中札内村、足寄町

(国 2023-05-10付)