文科省　４年度教員勤務実態調査　中学の時間外　５８時間　成績処理、部活動やや改善

（国 2023-05-08付）

教員の１日当たりの在校等時間（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は４月下旬、４年度教員勤務実態調査（速報値）を公表した。平成２８年度に実施した前回調査と比べ、平日・土日の在校等時間は小・中学校の全職種で減少したが、副校長・教頭をはじめ依然として長時間勤務の教員が多い。中学校では運動部を中心に部活動時間が減少傾向にある一方で、時間外在校等時間の平均は１ヵ月当たり推計約５８時間となり、国の指針で定める４５時間を大きく上回っている。

　調査は小・中学校２４００校、高校３００校に勤務するフルタイムの常勤教員を対象に４年８、１０、１１月の連続する７日間の状況を調べた。

　１０、１１月の１日当たりの在校等時間は平日・土日いずれも全ての職種で減少した一方、業務の持ち帰りは増加しており、小学校は８分増の３７分、中学校は１２分増の３２分となった。高校の数値は参考値として公表。平日の在校等時間は１０時間６分で小・中学校よりも短い。

　業務の内容別にみると平日の授業は小学校が７分増の４時間１３分、中学校が１１分増の３時間１６分となった。反面、学校行事、成績処理、学校経営に関する時間は減少している。

　年齢層別では４０歳以下で３０～４０分、４１～６０歳では２０分程度と減少幅に差がある。

　有給休暇の取得日数は小学校が２・０日増の１３・６日、中学校が１・９日増の１０・７日といずれも増加。ノー残業デーの実施率は小学校が１１・２ポイント上昇し７０・９％に、中学校が１８・８ポイント上昇し６３・２％になった。

　土日の部活動時間は４０分減の１時間２９分と大幅に減少。特に運動部が顕著で、野球部、サッカー部、バレーボール部などは約１時間減少した。部活動顧問の週当たりの活動日数が６日以上の割合は６４・３％から６・７％まで下降した。

　ＩＣＴを活用して負担を軽減している学校は９割以上、学校・保護者間の連絡手段をデジタル化している割合は８割以上。校務支援システムによる成績処理や指導要録の電子化は８割、保護者向けアンケートは６割、学校だよりのデジタル化は３割となった。

　永岡桂子文科大臣は４月２８日の記者会見で、今回の調査結果をもとに教員の１ヵ月当たりの時間外在校等時間の平均値を推計した結果、小学校が約４１時間だった一方で、中学校が約５８時間と、国が指針で定める４５時間を上回っている現状を説明。調査結果をもとに中教審において働き方改革や教員の処遇改善に関する検討が進められる見通しを示し「給与をはじめ、教職員定数、支援スタッフ、勤務制度、校務の効率化など様々な論点が総合的・複合的に関わる課題。しっかりと議論を行う必要がある」との考えを示した。

(国 2023-05-08付)