札幌市 大学連携強化推進事業 産官学一体の取組支援 最大500万円補助 受付中
(札幌市 2023-08-04付)

 札幌市まちづくり政策局は、大学や学生が行う公益的な取組に補助金を交付する「大学連携強化推進事業」を始めた。ふるさと納税制度を活用して集まった寄付金を原資に、産官学一体の「地域連携プラットフォーム」の構築に取り組む大学に最大500万円を補助するなど、地域課題の解決を目指す。2日から申請の受付を開始した。

 市は昨年11月、ふるさと納税制度を活用して大学を支援しようと、北海道大学など市内9大学への支援を寄付金の使い道に指定できる「大学応援プロジェクト」を立ち上げた。大学連携強化推進事業はこの寄付金を原資として、大学や学生が行う公益的な取組を支援するもの。人口減少や大雪対策などの地域課題解決を目指すことがねらい。

 主な支援内容は、大学が主導して、産業界や自治体などが連携して地域の課題解決に取り組む「地域連携プラットフォーム」を設立する取組に最大500万円を補助する。5大学以上でコンソーシアムを組成し、6年度に立ち上げることが条件で、1件を採択する。

 サークルやゼミ、研究室など5人以上で構成されている団体が、町内会やNPO法人など地域団体と連携して行うまちづくり活動も支援する。5件程採択する予定で、1件当たり20万円を交付し、地域コミュニティーの活性化を目指す。

 また、大学が民間企業と連携して行う事業などにも補助金を交付する。申請は9日15日まで受け付ける。

(札幌市 2023-08-04付)

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