道内中核都市の冷房整備　事業者確保　共通課題に　国庫補助拡充へ連携確認

（市町村 2024-02-05付）

道内中核都市市長懇談会

　道内中核都市による市長意見懇談会が１日、札幌グランドホテルで開催された。「学校・市有施設における暑さ対策」「ゼロカーボンの推進」「組織改善」の３点について意見を交換。学校の冷房整備に向けては事業者の確保が共通の課題として挙がり、連携して国庫補助の拡充に取り組むことを確認した。

　懇談会は、北海道全体の活性化を図って持続させるため、各市の役割や連携の在り方などについて意見を交換するもの。平成２１年から開催し、コロナ禍などによる中断があったが今回で１２回目を迎える。

　悪天候の影響で欠席した函館市を除き、札幌市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の市長・副市長のほか、オブザーバーとして道の濱坂真一副知事が参加した。

　主催者を代表して札幌市の秋元克広市長があいさつ。５年１１月末時点で５１０万人を割り込むなど北海道の人口減少が深刻化していることに触れ「北海道全体の活性化のため、道内の中核市や他の自治体が連携し、北海道全体の活性化のために役割を果たす必要がある」と強調した。

　続いて意見交換に移った。学校の冷房や簡易冷房の整備に関しては各都市でいずれも計画的に進めている一方、共通の悩みとして「財源の確保」「事業者の確保」が浮上。特に短期間で冷房を整備する事業者の確保が困難との声があり、国庫補助の拡充に向けて歩調を合わせて取り組んでいくことを確認した。

　各都市の特色や資源を活用した脱炭素の取組についても情報を交換。札幌市からは若手職員の離職や採用倍率の低下が課題として挙がり、人事配置の工夫、時差出勤やリモートワーク、業務改善を進めるなど職場としての魅力を発信するとの紹介があった。

　いずれも各自治体共通の課題であることから、引き続き情報を交換して取組を進めることに合意した。

(市町村 2024-02-05付)