帯広市教委　読書アンケート調査　授業外の読書　中学校で全国平均超　電子図書館活用で環境充実

（市町村 2024-01-29付）

　【帯広発】帯広市教委は５年度市小中学生読書アンケート調査結果報告書を公表した。授業外の読書習慣が小中共に減少傾向にある一方、国の調査による全国平均値と比べ、小学生は同水準、中学生は１６・５ポイント高かった。情報機器が普及し、児童生徒の読書以外への関心が高まる中、市教委は電子図書館の利活用を一層推進することで読書環境の充実につなげる方向性だ。

　調査は、市内の子どもたちの読書に対する意識や実態を把握し、市子どもの読書活動推進計画の点検・評価および図書館運営、読書活動推進に当たっての参考資料とするため例年実施している。

　昨年６、７月、小学校４～６年生、中学校１～３年生を対象に、道電子自治体共同システムＨＡＲＰを使用した電子アンケートを実施。小学校１３校、中学校７校の児童生徒１１８９人が１人１台端末を用いて回答した。

　結果をみると、学校の授業以外で平日に１０分以上読書をしている割合は、小学生が５９・７％、中学生が６５・９％。前調査時からは減少したものの、文部科学省による全国調査と比較すると、小学生は全国平均値にほぼ等しく、中学生は全国平均値より１６・５ポイント高かった。

　読書への関心が低い理由は小中共に「もっとほかに興味がある」との回答が多かった。

　市教委は「スマートフォンやタブレットなど、読書以外の遊びが広がっている」と分析し「３年度から導入している電子図書館のさらなる活用が、本に親しむきっかけになり得る」「今後も新鮮かつ魅力的な蔵書を取りそろえていく」としている。

　また、小学生は学区移動の制限によって家族等と共に来館することが多いことから「より身近な学校図書室の利活用がさらなる課題」と提示。施設見学等で来館した際に図書館の役割を分かりやすく伝えることや、学校図書室の支援事業などによって、子どもたちが本を手に取りやすい環境づくりを充実させる考えだ。

(市町村 2024-01-29付)