幕別町教委スポーツ推進計画案　部活動地域移行　必要性を追記　リモートで交流手法検討も

（市町村 2024-01-23付）

　【帯広発】幕別町教委は、６～１０年度を計画期間とする第２期町スポーツ推進計画案をまとめた。基本目標５点のうち、社会全体でスポーツを支える基盤整備においては、中学校等における部活動地域移行の必要性などを追記。また、幅広い年代がスポーツをしやすい環境に向けて、リモートを活用した双方向の交流を生む手法の検討を進める旨を示した。

　町スポーツ推進計画は、町総合計画の基本構想をもとに、町教育大綱の基本計画や町生涯学習中期計画などの個別計画と整合性を図り策定。第２期計画は、コロナ禍によってスポーツを実施する環境や機会が大きく変化したことを踏まえて内容を精査している。

　第７期町生涯学習中期計画策定に向けて実施した町民意識調査（９～１７歳以下、２０歳以上の２階層対象）、健康づくりアンケート（２０～７９歳対象）、スポーツ関係団体やスポーツ施設の状況等の結果から、現状や課題を分析した。

　うち９～１７歳においては、スポーツをしている割合が５６・８％と半数以上を占めた。スポーツをしていない人は４２・１％だった一方、スポーツへの関心度は高い傾向。世界で活躍する町内出身アスリートの認知度も高く、元スピードスケートオリンピック選手の髙木菜那氏、髙木美帆氏への認知は６０％以上に上った。

　第２期計画案は６～１０年度の５年間を計画期間とし、五つの基本目標を掲げている。

　うち「社会全体でスポーツを“支える”基盤を整えよう！」では、町スポーツ協会やスポーツ少年団等の加入率減少に加え、中学校等における部活動の地域移行に向けて、幼少期からスポーツに親しむことの重要性の理解、スポーツに継続して親しむことができる機会の確保が重要となることを強調している。

　①スポーツ団体の活性化②スポーツ指導者・ボランティア等の人材育成③スポーツ人材の働く環境づくり④スポーツ大会や用具、送迎などの保護者負担軽減―の４点を施策として提案。中学校等の運動部活動の地域移行に関しては「指導者・運営者や、総合型地域スポーツクラブを含め多種多様な活動の場の確保に努める」としている。

　また「子どもから高齢者までみんながスポーツをしやすい“環境”をつくろう！」では、気軽にスポーツができる場所や情報提供の必要性を課題に提示。施策の一つには、「リモートを活用した活動といった、双方向的な交流を生むスポーツの手法」を検討することが示されている。

　パブリックコメントは２月５日まで実施。２月１９日に開催予定の第４回総合教育会議などを経て決定する。

(市町村 2024-01-23付)