池田町教委　施設分離型義務教育学校　５・４制で１０年度設置へ　７年度小中一貫と並行し指針

（市町村 2024-02-14付）

　【帯広発】池田町教委は、施設分離型義務教育学校の１０年度設置を検討している。現段階では、１～５年生を小学校、６～９年生を中学校に分ける５・４制を構想。７年度、小中一貫教育の導入と並行し「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル」を策定する予定だ。

　町内の児童生徒数は減少傾向にあり、４年４月に小学校３校を１校へと統廃合し、小・中学校は各１校となった。町教委は、今日的な教育課題が多様化・複雑化する中、小・中学校の総力で義務教育９年間を見通した取組を充実させることを喫緊の課題と認識。昨年３月に「池田町小中一貫教育の導入・推進および義務教育学校設置に関する基本方針」を策定した。

　小中一貫教育に関しては５年度から２年間を準備期間とし、現場主体によるボトムアップ型の協議が進められている。小中一貫教育の７年度導入と並行し、町教委は義務教育学校の１０年度設置に向けて具体的な検討を進める見通しだ。

　現段階では、町の財政負担や学校施設の跡地利用等の課題、施設形態による教育効果などを総合的に勘案し、施設分離型の義務教育学校を基本として検討するもよう。全国の先行事例を参考に、１～５年生が小学校、６～９年生が中学校の校舎で生活する５・４制を構想している。

　町教委は「児童生徒の学習状況や特性等を教職員間・学校全体で共有することが容易となり、教職員集団の強化にもつながる」「義務教育９年間を見通した適切できめ細かな指導を行い、学力向上や生徒指導等の充実を図ることができる」と、義務教育学校設置の利点を挙げる。

　今後、保護者等の関係者に対する説明や意見聴取、町長部局との協議を踏まえ、７年度には「義務教育学校（施設分離型）設置ビジョン～いけだモデル」を策定する。８、９年度、学校設置条例の改正、義務教育学校設置に向けた準備組織等の体制づくりなどを進め、１０年度の設置を目指す。

(市町村 2024-02-14付)