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函館市教委　部活動地域移行アンケート　中学校顧問５６％負担感　保護者　送迎や費用が懸念
（市町村 2024-02-16付）

函館市部活動の地域移行等に関するアンケート調査１（クリックすると拡大表示されます）

　【函館発】函館市教委は市内小・中学校の児童生徒、保護者、教職員等を対象に実施した部活動の地域移行等に関するアンケート調査の結果をまとめた。回答を得た中学校部活動の顧問教員の５６％が「負担を感じている」と回答。兼職兼業での指導を希望する中学校教員の割合は７％にとどまり、現場の負担感が浮き彫りとなった。保護者からは送迎や費用の不安を懸念する声が多く、地域移行となった際の月額負担可能額は「３０００円」が最多で全体の４割超を占めた。

　調査は昨年１２月８～２６日の期間中、市内の小学４～６年生３５９２人、中学１・２年生２４６５人、保護者２４８４人、小・中学校の教職員８１９人、部活動地域支援者２１人、運動・スポーツ文化芸術団体９２人を対象に集計。回答率は児童生徒が約８割、保護者が３～４割、教職員が約７割だった。

　市教委は結果の一部を速報値として取りまとめ、１３日に開かれた第４回学校部活動の地域連携・地域移行等に関する協議会で報告した。

　生徒の活動状況をみると、６３％が学校部活動に所属していると回答。休日が地域の活動に移行となった場合については、３７％の生徒が学校部活動と同じ競技・種目を希望した。

　中学校で取り組みたいスポーツや文化的活動を児童に２種目選択させた設問で、１０％以上の数値を占めた上位８活動はバスケットボール、バドミントン、サッカー、野球、美術、吹奏楽、陸上、ダンスの順に続いた。

　部活動が地域の活動に移行した場合の不安については、生徒の３３％、児童保護者の３９％、生徒保護者の６５％が「移動手段の確保や送迎の負担」と回答。また、小・中学校の保護者共に約３～４割が経済的負担を不安に挙げ、月額負担可能額は１０００～５０００円を希望する割合が全体の９割となり、うち最多は３０００円で４割以上を占めている。

　中学校教職員の部活動の専門性とやりがい、負担感などを問う項目では「専門的指導ができる」と回答した教員の割合が３３％、「専門ではないが過去に顧問の経験がある」が３０％。「専門ではなく過去に顧問経験もない」と答えた教員の割合は３７％だった。「負担を感じている」「どちらかというと負担を感じている」と回答した割合は全体の５６％で「やりがいがある」「どちらかと言えばやりがいがある」と答えた割合は３１％だった。

　地域クラブ活動における兼職兼業での指導について「従事したい」と答えた中学校教員は７％、小学校教員は１％のみ。「勤務条件、報酬によって検討したい」と答えた割合は小学校教員が１０％、中学校教員が２９％だった。

　地域支援者を対象とした設問で大会への引率等が可能となる部活動指導員への意向については希望する割合が１８％。３６％が「勤務条件、報酬がないと判断できない」と答えた。

　市教委は次年度について顧問として指導が可能となる部活動指導員の配置や拠点校方式による合同部活動のモデル構築を検討。調査結果を反映した推進計画の策定を本格化させるため、協議会の開催頻度を高めるとともにパブリックコメントの手続き等を経て、７年度末までの成案化を目指すとしている。