札幌市教委　いじめ重大事態調査書　１１事案の内容など再公表　再発防止向け研修実施

（札幌市 2024-02-16付）

　札幌市教委は１４日、３年に市立中学校で発生したいじめ重大事態に係る調査報告書を再公表した。

　市教委は昨年１２月、同事案に係る調査報告書を公表。

　当初は、市情報公開条例に照らし、個人の特定につながる恐れがあるとして多くの個所を黒塗りとしていたが、いじめ防止対策推進法や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に示されている再発防止、事実の全容解明といった視点が不十分だったとの課題などを踏まえ、再公表に向け検討を進めていた。

　再公表版では新たに、市児童等に関する重大事態調査委員会がいじめと認定した８事案を含む計１１事案の内容などを明らかにした。

　今後の再発防止に向け、全教職員を対象に再公表版の調査報告書を活用した研修を各学校で実施する予定。

◆懲戒処分

　札幌市教委は１４日、３年に発生したいじめ重大事態に係る関係職員の懲戒処分等を公表した。

　当時、市立小学校長だった６０代男性教諭は、組織的対応体制の構築が不十分だったことによって、組織としていじめ事案認知の機会を捉えきれなかった。減給１ヵ月。

　同じく市立小学校長だった６０代男性教諭は、在任当時における事象は少なく直接的な影響は小さいが、組織的対応体制の構築が不十分だった。文書訓告。

　市立中学校の６０代男性校長は、一定の対応はしていたと認められるが、法で求める組織的対応とは差異があった。文書訓告。

　市立小学校の元教諭は、一定の対応はしていたと認められるが、保護者との連携等が不十分だったとして文書訓告相当と判断した。

　このほか、教育長を市長からの口頭厳重注意、事案に携わった当時の市教委職員４人を口頭厳重注意、文書厳重注意、口頭訓告、厳重注意とした。

(札幌市 2024-02-16付)