長沼町　６年度予算案　義務校開校へ調査等　地域クラブ活動へ体制整備

（市町村 2024-03-13付）

　【岩見沢発】長沼町は２月２２日、６年度予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比２・７％増の８４億８０００万円。うち教育費は２８・９％増の８億４３９万円で、構成比は９・５％となっている。一体型義務教育学校開設に向けた取組が始まるため増額となった。

　９年度の一体型義務教育学校の開校に向け、本年度は開校準備に係る調査・検討を実施。また、新校舎建設では実施設計を行う。

　このほか、中学校における部活動の地域移行に向けた取組を進めるため、地域クラブ活動移行体制整備を行う。

　教育関連の主な事業はつぎのとおり。

▼ひとにやさしく健康に暮らせるまち

▽乳幼児等医療費助成＝３９８５万円―高校卒業までの医療費を完全無料化

▽児童手当等支給＝１億２２５万円―中学校終了前までの児童を養育する保護者に対し、児童手当を支給

▼多様なひとと文化を育むまち

▽学習支援配置＝１４５３万円―学習支援員を小・中学校に配置し、児童生徒の学校生活や学習を支援する

▽学校支援アドバイザー配置＝３５４万円―不登校児童生徒への支援、適応指導教室の開設、特別支援教育および就学指導などの相談に応じる

▽一体型義務教育学校開校準備委員会関係経費（新規）＝５０万円―９年度の義務教育学校開校に向けて、開校準備に係る調査検討等を行う

▽学力向上関係経費＝２９３万円―タブレット端末を活用し、教員と児童生徒間の課題共有や家庭への持ち帰り学習を推進

▽コミュニティ・スクール＝５７万円―学校と保護者や地域住民が知恵を出し合い、協働して子どもの成長を支える「地域と共にある学校づくり」を進める

▽未来をひらく人づくり推進＝６０８万円―中学生海外派遣、国内研修、国外研修、ネクストキッズ、インストラクター養成、芸術文化・スポーツ各大会出場に助成

▽地域クラブ活動移行体制整備＝１５１万円―中学校における部活動の地域移行に向けた取組を進める

▽一体型義務教育学校整備（新規）＝２億３５８２万円―新校舎建設実施設計、中学校体育館等解体実施設計ほか

(市町村 2024-03-13付)