道教委が不登校対策プラン　多様な教育機会確保へ　遠隔学習　９年度１００％に

（道・道教委 2024-04-02付）

HOKKAIDO不登校対策プラン（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は６～９年度を計画期間とするＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランを策定した。「不登校によって学びや支援にアクセスできない子どもたちをゼロ」とする目標を掲げ、三つのプランで本道における支援の方向性を整理。「学校に登校する」という結果のみを目標としない「社会的自立」や家庭・保護者に対する支援を明記したほか、オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を１００％とするなど９年度までに達成を目指す目標を設定した。

　計画は本道における不登校の現状・課題を踏まえ、学校・教育委員会が重点的・継続的に取り組む不登校対策の基本的な方向や取組内容を示すもの。

　パブリックコメントを経て計画案を一部修正。不登校児童生徒への支援の視点として、学校教育における意義・役割を踏まえた上で、「学校に登校する」という結果のみを目標としない「社会的自立」を目指す必要性を明記したほか、不安を抱える家庭・保護者に対する支援や、校種間の引き継ぎと切れ目のない支援を実現する重要性を明らかにした。

　道内児童生徒の不登校の要因を調査した結果、学習内容の理解、心身の不調、友人関係、学校の風土、教員の指導など複数の要因が重なっているほか、学校内外の機関で相談・指導を受けていない児童生徒が一定数いることが分かった。

　このため計画は①学校の風土の見える化とみんなが安心して学べる学校づくり②心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援③学びたい時に学べる環境の整備―の三つのプランで構成。学校における具体的な取組として「子ども理解支援ツール」など各種ツールを活用して授業への満足度や学校生活への安心感を把握するほか、人間関係を形成するソーシャル・スキルトレーニング、教科の指導と生徒指導の一体化させた授業づくりを進める方針を示した。

　心のＳＯＳを把握するため、１人１台端末を活用して健康観察・教育相談を実施し、連続欠席３日から児童生徒・理解支援シートを作成して学校内、家庭、関係機関と連携した支援を行うとした。

　多様な学びの場を確保するため、空き教室などで自分のペースで学習できる校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置を促進することで学びたい時に学べる環境を整備する。

　教育委員会においては、教育支援センターの機能強化、学びの多様化学校の設置促進、フリースクールなど民間団体との連携を支援することで、多様な学びの場や居場所の確保を図っていく。

　９年度までの達成を目指す目標指標も設定。オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を現行の約８割から１００％に引き上げるほか、学校・教育支援センター・フリースクールで相談・支援を受ける児童生徒、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合を１００％とする。

　３月下旬の教育委員会で計画を決定。会議で委員からは、多様で適切な教育機会の確保、登校のみを目標としない「社会的自立」の明記に期待が寄せられたほか、家庭に居場所がない子どもが多い現状を踏まえ、学校のみならず地域社会全体で家庭・保護者を支援する体制へとつなげていく必要性が指摘された。

(道・道教委 2024-04-02付)