第３期アクションプラン始動　地域全体で連携・協働を　倉本教育長がメッセージ発出

（道・道教委 2024-04-03付）

　道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」が６年度からスタートした。「校務の効率化と役割分担の推進」など五つの柱のもと、２７の取組項目で本道における業務改善の方針を示した。倉本博史教育長によるメッセージも合わせて公表。地域全体で働き方改革の認識を共有し、連携・協働した取組が進むよう各関係者に協力を求めた。

　計画期間は６～８年度の３年間。教員の人間性や創造性を高め、子どもたちに効果的な教育活動を行うという理念のもと、より実効性の高い働き方改革の方針を示した。

　教職員の時間外在校等時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を継続し「改革を自分事に」「自走するチーム」「地域との協働」を重視する視点として設定。教員一人ひとりが変化を実感できる改革の実現を目指す。

　柱となるアクションは「校務の効率化と役割分担の推進」「意識の変容を促す取組」を加え４本から５本に再構築。重点項目では「副校長・教頭業務の縮減」「働き方改革の意識を高める取組の推進」を追加し、クラウドサービスやデジタル教材などＩＣＴの積極的な校務活用や、道立学校における在宅勤務制度化の検討を盛り込んだ。

　国の「学校・教師が担う業務に係る３分類」を踏まえ、基本的に学校以外が担う業務（登下校対応、学校徴収金など）、必ずしも教員が担う必要のない業務（部活動指導など）、教師の業務だが負担軽減が可能な業務（支援が必要な児童生徒への対応など）の業務適正化を進め、適切な連携・分担ができるよう保護者・地域住民の理解促進に努めていく。保護者・地域の協力を得て業務改善を進める道内の参考事例も示した。

　目標指標では、ＩＣＴを活用して教材・指導案を共有化する教員、地域人材の協力を得て副校長・教頭の負担軽減を図る市町村を１００％とするなど六つの目標値を設定した。

　３月２９日付で新プランと教育長メッセージを関係者に送付。子どもたちのより良い学びと魅力のある職場づくりを実現するため、保護者、地域、市町村教委に教育活動への支援・協力を求めた。メッセージは配布文書の掲載、保護者・地域への周知、学校運営協議会などで活用するよう呼びかけている。

(道・道教委 2024-04-03付)