札幌市教委　５年度働き方改革調査　欠席連絡情報共有　５６Ｐ増８４％に　スプレッドシート等ＩＣＴで

（札幌市 2024-04-09付）

５年度調査結果で前年度比１０ポイント以上増の項目（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、５年度学校における働き方改革に向けた取組状況調査結果をまとめた。スプレッドシートなどのＩＣＴを活用し欠席連絡などを情報共有している学校の割合が、前年度より５６ポイント増加し８４％に上った。

　市教委は、市立学校における働き方改革に向けて（指針）を２年６月に策定し、各学校の業務改善に向けた取組を推進している。

　調査は、全市立学校の働き方改革の取組状況を確認するとともに、より学校の実情に合った効果的な取組について検討するため、２年度から実施しているもの。

　主な項目をみると、欠席連絡などにおける教室・職員室間の情報共有として、クロームブックのスプレッドシートなどを活用している学校が、前年度より５６ポイント増加し８４％の２６９校に上った。検討中（３０校、９％）を含めると９割を超えた。

　出退勤管理システムの実績に基づき、長期間勤務傾向のある教職員の確認を行っている学校は７４％の２３５校で、１０ポイント上昇。

　職員の放課後における授業準備等の時間を確保するため、始業時間の繰り上げといった日課表の改訂を行っている学校は１４ポイント増え３９％の１２３校となった。

　新規の質問項目をみると、自動採点システムを導入している学校は１７％に当たる５４校。検討中と回答したのは２１％の６６校だった。

　このほか、電話機の子機を導入し、自席や自席外での電話対応を可能としている学校は３２％の１０３校で、検討中の学校は２２％の７０校となった。

　市教委は、３年度から実施している「みんなの工夫で学校を変える働き方改革取組表彰事業」などを通して好事例を全市に普及し、働き方改革を進めていく考え。

(札幌市 2024-04-09付)