市立小 国の専科指導教員加配状況　教科担任制２３人増、４０人　持ちコマ数軽減など期待　札幌市教委

（札幌市 2024-05-28付）

市立小学校における国の専科指導教員の加配状況（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、市立小学校における国の専科指導教員の加配状況をまとめた。国が当初の計画を１年前倒ししたことに伴い、教科担任制推進分は前年度比２３人増の４０人となった。市教委は、教育の質の向上や教員の持ちコマ数軽減による働き方改革などを期待している。

　文部科学省による小学校の専科指導教員の加配は平成２４年度から開始している。令和４年度からは、小学校高学年における教科担任制が導入された。

　国の当初の計画では、７年度までの４年間で段階的に増員することとしていたが、６年度は１年前倒し。市内では４０人加配され、前年度比２３人の大幅増となった。

　これまでの加配校では、単に教科を分担するという発想を超えて、複数の教員によるチームで対応するなどの取組が報告されており、市教委は引き続き、各学校の実情に応じた創意工夫を呼びかけている。

　小中一貫教育への支援に係る加配についても、国の方針を受けて８人増の１８人となった。中学校の教員がパートナー校の主に高学年の専科指導を担い、専門的かつきめ細かな指導などを行う。

　英語の専科指導に係る加配は、７人増の８５人。市教委は加配校の拡大を目指しており、２年度と比較すると３０人以上増加している。拠点校および巡回連携校における専門的指導を充実させる。

(札幌市 2024-05-28付)