２定札幌市議会代表質問（２８日）
（札幌市 2024-05-31付）

◆自ら考える学習を　ＩＣＴ活用と子どもの健康

　札幌市教委の山根直樹教育長は第２回定例市議会代表質問で、子どもの健康に留意したＩＣＴ活用について「子どもが自ら考える学習を併せて行うことが重要」との認識を示した。

　各学校で１人１台端末の活用が進む一方、スマートフォンを含むＩＣＴ端末の長時間利用による体力低下や健康被害を懸念する声も上がっている。

　子どもが端末の長所を生かして学び続けられるよう「家庭とも連携を図りながら、適切なＩＣＴ端末の使い方を含め、情報活用能力の一層の育成に努めていく」と述べた。

　荒井勇雄議員（日本維新の会）の質問に対する答弁。

◆現時点での実施　難しい認識示す　習い事・塾代助成

　札幌市の町田隆敏副市長は、習い事・塾代助成事業に対する認識を述べた。

　習い事・塾代助成事業は、教育格差の是正に向けて大阪市が進めている。

　現時点での実施は難しいとの認識を示しつつ、引き続き生活に困窮する家庭への学習支援、体験機会の提供などに取り組むとし「子どもが未来を切り開いていく力を育んでいけるよう取り組んでいく」と述べた。

　荒井議員の質問に対する答弁。

◆個々のニーズに応じた支援充実　特別支援教育

　山根教育長は、特別支援教育の推進について「子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援・指導の充実に努める」と述べた。

　これまでの取組として、平成１５年度、全国に先駆けて特別支援教育推進に係る計画を策定するとともに、本人の希望や保護者の意向を最大限尊重した就学相談を実施していることを報告。さらに、障がいの重度化・多様化に対応した教育環境整備、特別支援学校で学ぶ児童生徒が地域の児童生徒と触れ合う「地域学習」などを進めていることを伝えた。

　今後も「共生社会の実現に向け、障がいのある子どももない子どもも、可能な限り共に学び合うことを追求する」とした。

　荒井議員の質問に対する答弁。

◆養育費の確保や親子交流等検討　共同親権導入民法改正受け

　町田副市長は、共同親権の導入を盛り込んだ民法改正を受け、親子の交流や養育費の確保など「支援の在り方について関係機関と連携しながら検討していきたい」との考えを示した。

　市ではこれまで、離婚する親と子の課題に対し、区役所やひとり親家庭支援センターなどで相談を受け付けているほか、養育費確保に向けた支援事業を実施している。

　今後も、子どもの権利利益を保護し、健やかな成長を支える観点から取組を進めていくとした。

　荒井議員の質問に対する答弁。

◆関係団体と協議し随時、状況を確認　子の通院医療費拡大　医療現場への影響

　町田副市長は、子どもの通院医療費拡大に伴う医療現場への影響について「関係団体との協議の場において、随時、状況を確認していきたい」との考えを示した。

　第２次まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３で、子どもの通院医療費を本年度に中学３年生、７年度に高校３年生まで拡大する方針を示している。

　医療現場の混乱も予想されることから、適正な受診に向けた対応として、コンビニ受診や重複受診などを控えるよう求める文書を送付しており「次年度の高校生への拡大においても同様の呼びかけをしていきたい」とした。

　荒井議員の質問に対する答弁。