道内の４年度地方教育費　微減の７７００億円　学校教育増、社会教育減に

（国 2024-07-08付）

道内自治体の４年度教育費（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は５年度地方教育費調査（４会計年度）の中間報告を公表した。道内の公立学校・教育委員会が支出した教育費の総額は７７００億１７３４万円で、前年度から０・０５％減少。コロナ禍が明けて学校教育費が増加した一方、社会教育費が減少傾向にある。

　調査は学校教育、社会教育、教育行政のために自治体が支出した経費の状況を明らかにするため、昭和２４年度から毎年度実施。大学・短大を除く公立学校と都道府県・市町村教委が対象。

　児童生徒の在学者数をみると、義務教育学校、高校の定時制課程と通信制課程では前年度よりも増加した一方、それ以外の全ての校種で減少した。義務教育学校の児童生徒数は２２０５人で前年度から２・２倍に増加。学級数は小学校が９学級減の１万１７８４学級、中学校が６３学級減の５２４４学級となった。

　学校教育費は６４６２億２８８４万円で２・６１％増。学校数の増加に伴い義務教育学校の教育費が１・８倍に増加した。

(国 2024-07-08付)