国研　小学校学習指導要領調査　教育課程の学校裁量拡大　授業時数調整など　７割賛意

（国 2024-07-12付）

　国立教育政策研究所は、４年度小学校学習指導要領の実施状況調査（速報版）をまとめた。教科等間の授業時数の調整など、教育課程に関する学校裁量の拡大に７割の小学校が賛意。「主体的・対話的で深い学び」をはじめ、学習指導要領が提唱する概念に多くの学校が効果を実感している一方、教職員の多忙化や人員の不足など、実現を阻む壁もあらためて浮き彫りになった。

　調査は、小学校学習指導要領の次期改訂に向け、各教科等の目標や内容に照らした児童の学習の実現状況について調査研究を行い、検討の基礎となる客観的データを得て、教育課程の基準に関する課題の有無、内容を検証することがねらい。１０日の有識者検討会で速報版を報告した。

　調査時期は５年２月６日～３月３日。全公立小学校の約７％に当たる１１７０校を無作為に抽出した。中学校のデータは参考値としてまとめている。

　各教科の調査結果を分析した結果、事実的な「知識」の定着は一定程度見られる一方で、概念としての習得、日常生活や現実の事象と関連付けて理解することに課題があると指摘。具体的な問いの発見には定着が見られるものの、目的に応じた課題解決、考えや根拠を明確に説明する点にも課題があるとした。

　教育課程全体に関するアンケート調査結果をみると、学習指導要領の趣旨・内容の実現に向けた取組による変容は「教員の授業改善の意識の向上」が８８・６％、「指導力の向上」が７３・１％と高い。一方、「教育課程のＰＤＣＡサイクルの推進」「児童生徒の学力向上」は４割だった。

　学習指導要領の基本的概念に関しては、教育課程や学習指導の改善に良い効果を与えたとの回答が多かった。特に「主体的・対話的で深い学び」「資質・能力の三つの柱」「見方・考え方の提示」は「大変効果的だった」「まあ効果的だった」を含めて９割以上と高い。

　学習指導要領の趣旨実現を妨げる要素は「教職員の多忙化」が７３・１％、「人員確保（支援員など）」が７２・４％と高い。研修時間の確保、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導体制も大きな課題となっている。

　教育課程編成に関する学校裁量の拡大に関しては、小学校の７１・２％、中学校の７９・５％が賛成。取り組んでみたい内容は「年間授業時数を確保した上で教科間の授業時数の調整を可能にする」が最も多かった。

　国研は現在、ペーパーテストの結果をもとに教科ごとの具体的な分析作業を進めており、今後の教育課程等の在り方を検討するエビデンスとする。中学校調査は５年度に実施済み、高校調査は６年度に実施予定で、これらの結果に関しても分析を行って順次取りまとめる予定。

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