地域スポーツ環境の基盤強化へ　スポ協がモデル実証事業　３ヵ年計画で自治体を支援

（関係団体 2024-07-18付）

　公益財団法人北海道スポーツ協会は、本年度から３ヵ年計画で地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業に取り組む。地域スポーツの振興に向けた課題を抽出し、道内の複数地域で課題解決に向けたモデル実証事業に着手。関係団体と連携し、スポーツ推進体制の構築に向けた取組を進める。

　同事業は、スポーツ庁の補助金を活用して日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が取り組む事業。少子高齢化によって体育・スポーツ協会やスポーツ少年団による活動が困難な本道の状況や部活動地域移行などの課題を踏まえ、関係団体が相互に連携・協働する体制を整備し、地域スポーツ環境の基盤強化に取り組む。

　具体的には、本年度から道外において関係団体・組織が連携して地域のスポーツ環境づくりを行っている先進地域を視察してモデルケースとなる情報を収集するほか、道内の地域スポーツ環境の実態を把握する現地調査を行う。

　課題を抽出した上で、地域スポーツ振興の仕組みづくりに取り組む自治体をモデル地区として選定。早ければ本年度中にモデル地区を決定し、７年度から具体的な支援を開始する。８年度は地域スポーツ振興の体制づくりに課題を抱える自治体をモデル地区として選ぶ予定となっている。

　事業の推進に当たり、北海道総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、北海道スポーツ少年団委員会、各管内の体育・スポーツ協会、道教委などで構成する連絡会議を定期的に開催。課題や役割を共有し、関係団体が相互に連携・協働して事業に取り組む。

　ことし秋ごろにはスポーツ関係団体の関係者を対象とした講演会の開催を計画しており、地域スポーツ環境の整備に取り組む各地の事例を共有する。

　スポーツ庁は、今夏をめどに部活動の地域移行の支援方策を検討する会議体を設置する。全国で取り組んでいる実証事業の成果・課題をもとに、改革の推進期間が終了する８年度以降の支援方策につなげる。

(関係団体 2024-07-18付)