ＣＳの方向性等紹介　６年度事務点検・評価報告書　札幌市教委

（札幌市 2024-09-04付）

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　札幌市教委は、６年度教育委員会事務点検・評価報告書をまとめた。市教育アクションプランに掲げた１０２の事業・取組について、５年度の取組内容を評価し、今後の方向性を示した。学校運営協議会制度の導入に向け、市が目指すコミュニティ・スクールの方向性を構築したことなどを報告した。

　事務点検・評価は、効果的な教育行政の推進を図ることを目的に、毎年度実施しているもの。平成２６年に策定した市教育振興基本計画の進行管理を兼ねている。

　報告書では、５年度中に実施した内容に関する自己評価と今後の方向性をまとめた。また、学識経験者である道教育大学札幌校の高久元教授と札幌大谷大学の和田佳子教授からの意見を受けて、市教委の見解や今後の方向性を示した。

　基本的方向性１「自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進」では、幼児教育の充実、読書に関する学習活動の推進、国際理解に関する体験的な活動の推進などに取り組んだ。

　幼児教育に関しては「市立幼稚園の今後の在り方に関する方針」に基づく実践研究や訪問研修などの事業を提示。６年度末に東区、厚別区、南区、手稲区の４区の市立幼稚園が閉園することから、残る５園体制で「市内１０区の幼児教育の振興を図る体制を確立し、周知を図る」と今後の方針を示した。

　基本的方向性２「多様な学びを支える環境の充実」では、小学校を中心とした公共施設の複合化などを推進。５年度は東山小学校、光陽小学校、元町北小学校で改築工事が完了し、児童会館や地域会議室との複合化が実現したことを報告した。

　基本的方向性３「市民ぐるみで支え合う仕組みづくり」では、学校運営協議会制度の導入に係る検討などを進めた。この取組に対し、高久教授は「新しい学校運営の在り方として、今後の推進が期待される」、和田教授は「地域と学校が連携・協力して子どもを育む取組が重層的に展開されている様子がうかがえる」などと評価した。

　報告書は、１８日開会の第３回定例市議会に提出後、ホームページなどで市民に公表する。

(札幌市 2024-09-04付)