札幌市立校太陽光発電・蓄電器設置　早ければ１０年度完了へ　未設置１３３校で設置調査

（札幌市 2024-09-05付）

　札幌市は本年度、脱炭素に向けた取組を本格化する。早ければ１０年度までに全市立学校の太陽光発電および蓄電器の設置完了を目指す。本年度から未設置の市立学校１３３校における軽量太陽光パネルの壁面設置に向け、適切な場所や規模に関する調査を行う方針。

　市は４年度、環境省の脱炭素先行地域に指定され、１２年までに市有施設と未利用地を合わせた３００ヵ所へ太陽光発電設備を導入することを目標としている。

　一方、構造的な課題等によって太陽光発電の設置が困難なことから、積雪寒冷地での設置事例が少ない軽量太陽光パネルの壁面設置やＰＰＰの活用など新たな手法を検討し、目標達成に取り組む方針を示しており、新年度予算案に事業費１１億７３００万円を計上した。

　市立学校においては、平成１２年度から新改築のスケジュールに合わせて太陽光発電設備を導入しており、現時点で約３割の学校が未設置となっていた。

このため、市は本年度から太陽光発電設備が設置されていない１３３校に軽量太陽光パネルと蓄電池の設置を検討する調査・設計業務を開始する。

　屋上への設置は構造的に難しい学校もあるため、校舎南側２階以上の壁面など適切な設置場所や規模の検討を進める。

　本年度は調査業務を担う業者を選定。７年度末までに一部の学校を抽出し、建造物の構造に対する影響を検証する予定。

(札幌市 2024-09-05付)