文科省　架け橋プログラム促進　全国展開へ取組支援　公開保育や巡回訪問など想定

（道・道教委 2024-09-12付）

　文部科学省は７年度、幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業に着手する。全国各地で幼保小の架け橋プログラムを推進するため、架け橋期のカリキュラムの実践研究やコーディネーターの巡回訪問などの取組を支援。全都道府県での事業展開を見込んで７億円を要望しており、幼児期と幼保小接続期における教育の質向上を図る。

　５歳児から小学校１年生の２年間の教育は生涯にわたる学びと生活の基盤とされ、幼稚園・保育所での学びを基盤に小学校へとつなぐ「架け橋期」における教育の重要性が高まっている。文科省は４～６年度の３年間、架け橋期の教育の充実と先進事例を創出する実践検証に取り組んでおり、モデル地域では子どもの主体的な姿が見られるなどの成果が上がっている。

　文科省はモデル事業の成果と課題を踏まえ、７年度から同事業の着手を計画。カリキュラムの実践研究、カリキュラム策定の指導助言を行うコーディネーターの巡回訪問、カリキュラム開発会議の開催に必要な経費を補助する。

　このほか、拠点園・校を指定しての公開保育・公開授業の実施、外国人幼児や障がいのある幼児受け入れ、合同研修の開催など、地域の状況に応じた様々な取組を支援する考え。

　実施主体は都道府県となるが、市町村に再委託して事業を実施することも可能だ。教育委員会が中心となって幼児教育センターや児童福祉等担当部局との連携を図り、架け橋プログラム促進のための体制を構築する。

　文科省が現在取り組んでいるモデル事業では、えりも町と佐呂間町が推進地域となり、架け橋期のカリキュラム開発に向けた実践・検証を進めている。

　道教委は２町の研究成果をもとに、道内各地域でカリキュラム開発に取り組むための「北海道版幼児教育スタートプログラム」を本年度末に策定する予定としている。

(道・道教委 2024-09-12付)