道教委　校務ＤＸ加速化へ　庁内横断組織を新設　教育データ活用など検討

（道・道教委 2024-09-18付）

　道教委の中島俊明教育長は１３日の３定道議会代表質問で、校務ＤＸの加速化に向けた庁内横断組織を新たに設置する考えを示した。次世代の校務環境の構築を見据え、デジタル採点システム、生成ＡＩ、教育データなどを活用した校務処理の在り方を検討する。組織は道教委のＩＣＴ教育推進課を中心に関係各課で構成する見通しで、今秋中の設立を目指している。　

　欠席・遅刻・早退などの保護者連絡や教職員間の情報共有がクラウドやアプリによって行われるようになり、業務効率化や子どもと向き合う時間の確保に寄与している。

　一方、校務ＤＸの取組状況は自治体・学校間で差が見られており、文部科学省は７年度までにファクスでのやりとり・押印を原則廃止、８年度までにクラウドを活用した校務ＤＸを推進する学校を１００％とする目標を示している。

　ロケーションフリーでの校務処理が可能になる次世代校務ＤＸ環境は、１１年度までに全学校での整備を計画しているが、個人情報の流出を防止する情報セキュリティー対策、教職員のＩＣＴリテラシーの向上などの基盤整備が課題となっており、７年度から次世代の校務ＤＸ環境の全国的な整備に向けて支援を検討している。

　代表質問で中島教育長は、校務ＤＸの推進を「教育活動の高度化や効率化を図るだけではなく、学校を魅力ある職場にするためにも極めて重要」とし、強固なセキュリティー対策を講じた上で、主要システムのクラウド化に向けて積極的に検討を進めていく必要があると表明。

　今後設置する庁内横断的組織において、情報連絡ツール、デジタル採点システム、生成ＡＩの利活用のほか、教育データを集約して分析・可視化する仕組みの構築など、望ましい校務処理の在り方を検討していく考えを示した。

　その上で「教職員の働き方や学習指導、学校経営の大きな変革に向け、教職員の情報リテラシー向上を図りつつ、民間の知見などを活用しながら校務のＤＸを実現するための取組を進めていく」と述べた。

　安住太伸議員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2024-09-18付)