男性教職員の育休取得率　１０Ｐ上昇　２５％に　子育て支援へ環境整備を

（道・道教委 2024-09-20付）

男性職員の育児休業等に関する状況（クリックすると拡大表示されます）

　道立・市町村立学校（札幌市を除く）における男性教職員の育児休業の５年度取得率は２５・３％となり、前年度から１０・７ポイント上昇したことが道教委の調べで分かった。男性の育休取得が徐々に進みつつある一方、代替職員の不足などの理由で取得をためらうケースもあり、道教委は育休を取得しやすい職場環境づくりと職員のより一層の意識改革が必要としている。

　道教委が３年３月に策定した女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（第２期）では当初、男性教職員の育児休業取得率を１０％に設定していたが、国のこども未来戦略方針を踏まえ、３月から目標値を５０％へと引き上げた。

　学校の男性教職員の育休取得率は最も低かった平成２９年度の１・３％から徐々に上昇。５年度は２５・３％と当初の目標値だった１０％を上回った。道教委（所管機関を含む）職員においては１９・５ポイント上昇して４６・２％となった。

　子の出生時に５日以上の休暇を取得した男性職員の割合をみると、学校では８・４ポイント上昇し６９・０％、道教委職員は２９・５ポイント上昇し９６・２％となっている。

　近年、大量採用の影響で全国的に若年層の教職員が増加しており、男性の育児休業の取得者が増加傾向にある一方、他職員にかかる負担に不安を抱く職員も依然として多い。職場に負担をかけることなく安心して制度が活用できるよう、臨時的任用教員の確保などの人員体制の整備や、管理職による積極的な説明が求められている。

　道教委は３年度以降、道立学校において育児休業中の職員が円滑な職場復帰に向けて短期間の準備体験ができる「慣らし勤務制度」、休暇・休業の取得予定表を職員と相談して管理職員が作成する「男性職員の育児計画チェックシート」を導入。

　４年度からは育休の取得時・未取得時の収入を比較試算できる「育児休業収入シミュレーションシート」の導入や、管理職による「男性職員子育て応援宣言」を進めており「今後も定期的に各種取組を推進し、子育てを応援する機運を醸成していきたい」と話している。

(道・道教委 2024-09-20付)