学習用端末の７年度共同調達　早期納入へ予定前倒し　来春以降契約へ準備進める

（道・道教委 2024-09-11付）

　道公立学校情報機器整備共同調達会議（会長・中島俊明道教委教育長）は、７年度に向けた１人１台端末の共同調達に係るスケジュールを前倒す方針を固めた。道内の８～９割の自治体が端末を整備する次年度を見据え、分散での発注や早期の納品が可能になるよう予定を早める。今月中にも各市町村の希望仕様などの調査を開始し、７年４月以降に各市町村で契約を締結できるよう準備を進める。

　GIGAスクール構想で整備された１人１台端末は故障する機器も増加し、バッテリーの耐用年数も迫っている。道内では道教委と道内市町村教委の教育長で構成する共同調達会議を設立。総額２９億円となる国の基金を活用し、計画的・効率的な共同調達を進めている。

　６年度は紋別市など１０市町村が約２０００台の端末を整備する予定で、今月４日の入札を経てクロームOSの事業者をＮＴＴ東日本、アイパッドの事業者を大丸（株）とすることを決定した。１０市町村は今後、個別に事業者と契約を締結し、７年１～３月にかけて新しい端末が納品される見通し。

　７年度は道の共同調達の枠組みからオプトアウト（不参加）した札幌市を含め、約１６０市町村が端末を整備する予定となっている。ウィンドウズ１０のサポートが７年１０月に終了することもあり、分散しての発注や早期の納品に備えるべく、７年度調達に係るスケジュールを前倒しすることとした。

　今後のスケジュール予定として、９月中に各市町村に対して希望仕様などを照会する調査を開始。共同調達会議の下に設置する事業部会・作業部会で検討を重ね、１２月の次回会議で共通仕様書と事業者の選定方法を固める。

　７年１月に事業者選定の公告を実施し、３月に事業者を決定。４月以降、各市町村において事業者と随意契約を締結できることを目指している。

(道・道教委 2024-09-11付)