教職員の協力を高める学校づくり〈№148〉　改革の本質は主体性にあり　働き方改革を進める学校づくり①

（教職員の協力を高める学校づくり 2024-10-04付）

　学校における働き方改革推進のため、中教審特別部会は前年度、危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだとする緊急提言をまとめ、地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数を見直すことなどを対応策として盛り込んでいます。

　５年４月に文部科学省が公表した教職員の勤務実態調査の報告では、国が残業の上限としている月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７・１％、小学校で６４・５％に上り、「過労死ライン」と言われる月８０時間に相当する可能性がある教員は中学校で３６・６％、小学校で１４・２％と、依然として長時間労働が課題となっていることが明らかになりました。

　長時間労働に加え、法律によって教員の残業代は支払われない実態に、マスコミは「定額働かせ放題」などの言葉を使うなど、依然として進まない教職員の働き方改革の現状を取り上げています。

　さらに全国的な教職員へのなり手不足の深刻化により、子どもたちの学力低下を来すとともに、新学期に担任が足りないといった事態にまで陥っている現状にも触れています。

　中教審の特別部会が早急に取り組むべき施策を盛り込み取りまとめた提言では、その重点としている内容として①従来の学校業務の一部を教員以外へと分担し負担軽減を図る②様々な学校行事を重点化し、なおかつそれに係る準備を簡素化する③年間の授業時数の見直し（特に年間授業時数を確保するための余剰時間）④小学校における教科担任制の前倒しによる実施―が挙げられています。

　このように学校の働き方改革を進めることはワーク・ライフ・バランスを図るだけではなく、教育の質を保障し教師のなり手を増加させる手だての一つでもあります。

　私が理解している範囲では、働き方改革実践校の指定を受け、教職員の合意形成を高めながら試行錯誤を繰り返し、残業時間を３０時間以下にした日高管内浦河町立堺町小学校。さらに空知管内美唄市立東中学校のＤＸ化による働き方改革の実践は、道内の働き方改革の先進校として大いに参考にできます。

　研修会の折、私への質問内容に、遅々として進まない学校の働き方改革があります。私が「学校の働き改革として、どのように進めていますか」と問うと、ほとんどの学校では勤務時間を問題にします。つまり勤務時間か勤務時間外なのか。さらに行政側がより積極的に進めてほしいなどの意見も聞かれます。

　しかしながら「働き方改革の本質はどこにあるでしょうか」との質問には漠然とした返答しか返ってきません。

　働き方改革の本質とは、従来の働き方や勤務環境で発生している問題やニーズに柔軟に対応し、より効率的で生産的な教育活動を進めるためのものであり、行政頼みではなくそれぞれの学校が主体性を持ち人的・物的資源を活用し、実情に合わせて法令の範囲で臨機応変な対応を促進することにあります。

　働き方改革は行政や管理職など人任せでは改善できません。それぞれの教職員が意識化し改善を進めていくことが最も重要な課題だと理解しています。

　本シリーズでは①授業のデジタル化と業務の一元化・クラウド化②開かれた学校の創造③職場の同僚性の構築―の三つの視点とその根底になるマネジメントサイクルによる教職員参画型のプロセスおよび同僚性について記述します。

（北海道文教大学人間科学部健康栄養学科教授・石垣則昭）

(教職員の協力を高める学校づくり 2024-10-04付)