道議会予特で児童虐待への対応質疑　年度内にガイドライン　児相と市町村が役割分担

（道議会 2015-09-29付）

　二十五日に開かれた三定道議会予算特別委員会第一分科会（保健福祉部所管事項審査）では、児童相談所における児童虐待への対応について質疑が行われた。道は、市町村の相談機能を支援するため、児童相談所と市町村の果たすべき役割のガイドラインを本年度中に策定し、役割分担に基づく相談体制を構築する考えを示した。

　道の児童相談所における相談対応の総数は、二十四年度が一万一千八百五十三件、二十五年度が一万二千七十七件、二十六年度が一万二千五十七件とほぼ横ばいで推移。しかし、その中の児童虐待相談対応件数は、二十四年度が一千二百六十七件、一〇・八％、二十五年度が一千六百八十七件、一四・〇％、二十六年度が一千八百五十五件で一五・四％を占め、年々増加している。

　こうした中、道では、児童相談所の役割や体制についての検討会を設置。検討会では、市町村の相談体制の整備が十分に進んでいない等の課題を挙げ、市町村支援機能の強化などを道に提言した。

　二十五日の予算特別委員会第一分科会では、上田哲史子ども子育て支援課自立支援担当課長が答弁。検討会の提言を踏まえて、「児童相談所の担当職員が要保護児童対策地域協議会に積極的に参画するほか、市町村職員の研修を充実させるなど、市町村への支援体制を強化した」と説明。また、「相談対応における児童相談所と市町村がそれぞれ果たすべき役割をより具体的に示すガイドラインを本年度中に策定し、市町村との役割分担に基づく相談体制の構築を図る」と述べた。

　内海敏江少子高齢化対策監は「今後とも、児童相談所がそれぞれ管轄する地域において、市町村との役割分担のもと、学校、警察などの関係機関、民生委員などとも連携し、地域が一体となって虐待の未然防止や早期発見・早期対応に全力で取り組んでいきたい」との考えを示した。

　森成之委員（公明党）の質問に答えた。

(道議会 2015-09-29付)