道・道教委が連携し支援　生活困窮児童生徒に学ぶ環境

（道議会 2015-09-30付）

　三定道議会予算特別委員会第一分科会（二十五日、保健福祉部所管事項審査）では、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業について質疑が行われた。

　同事業は、生活困窮世帯の子どもたちが将来自立することができるよう社会性を身に付けるとともに、学習意欲の向上や進学などに向けた支援を行うもの。

　小学校五年生から高校生までを対象に、子どもたちに対しては、高校受験に向けた学習や宿題の習慣づけなどを行う学習支援、子どもが安心して通え、日常生活習慣を形成する居場所の提供、また、保護者に対しては、子どもの養育にかかる知識や公的支援の情報提供を行う養育相談などの取組をことし四月から実施している。

　この日の予算特別委員会第一分科会では、内田尊之委員（自民党・道民会議）の質問に答え、村木一行保健福祉部長が「将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育成する環境を整備する上で、教育の果たす役割は非常に大きなものがあると考えており、その手立てとして、教育分野などの関係機関との連携を図りながら、学習支援事業を円滑かつ効果的に実施することが重要」との認識を示した。

　その上で、「先月、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業推進会議を開催して、道の学習支援事業および道教委の取組についての情報共有や連携に向けた意見交換を行っており、今後とも、関係部門間の密接な連携を図り、生活困窮世帯の子どもたちがその生まれ育った環境によって左右されることなく安心して学ぶことができる環境づくりを進めていく」と答弁した。

(道議会 2015-09-30付)