道議会文教委員会（７月９日）の質問・答弁概要

（道議会 2015-09-30付）

　道議会文教委員会（七月九日開催）における川澄宗之介委員（民主党・道民連合）の質問、および杉本昭則学校教育監、梶浦仁学校教育局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、赤間幸人高校教育課長、岸小夜子義務教育課長、堀本厚健康・体育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

【道立高校入試問題（チャレンジテスト）】

川澄委員　道教委が実施しているチャレンジテストは、全国学力・学習状況調査の結果を全国平均以上に向上させることを目的として始めたものと認識しているが、あらためてチャレンジテストの目的を伺う。また、当初の目的と現在の目的について、どのように違うのか併せて伺う。

岸義務教育課長　チャレンジテストの目的について。道教委では、二十一年度に、基礎的・基本的な内容の確実な定着や、学習習慣の確立など学校の取組を支援するため、学習指導要領に示されている学習内容のうち、漢字や計算問題などの基礎問題を中心にした道独自の問題を作成し、道内の各学校にチャレンジテストとして配布する取組を始め、二十四年九月からは、学力向上Ｗｅｂシステムで問題を配信している。

　その後、学校から、発展的な内容も取り入れてほしい、子どもの理解の程度を見取ることができるようにしてほしいなどの要望があったことから改善を加え、現在は、基礎的・基本的な内容のほか、思考力や判断力、表現力などを問う問題も加え、各学年の学習内容が確実に定着しているかどうかを把握できるよう実施している。

川澄委員　本年度から、学校のそれぞれの教育課程の中に、チャレンジテストを位置付けるようにということで進めていると認識している。

　ただ、教育課程は本来、学校での編成、実施に基づくものであるので、教育課程の中に織り込むことによって、教育課程を変更していかなければならない課題が出てきている。

　これまで、一単位時間で行ってきた授業にチャレンジテストを組み込まなければならない実態が出てきていることから、学校現場からは負担感が増したという声を聞いている。

　教育課程に、なぜチャレンジテストを組み込むこととしたのか、また、教育課程にチャレンジテストを組み込むことによって、これまでの学習指導に影響が出ることは想定していなかったのか伺う。

岸義務教育課長　チャレンジテストと教育課程との関連について。道教委では、これまで学校に対して、子どもが学年で学習した内容を確実に身に付けて、上の学年に進学、進級できるよう、年間指導計画の各学期末に学習内容の定着を図る時間を設定するよう、指導助言してきており、そうした時間の中でチャレンジテストが活用されるものと考えている。

　また、学校からは、チャレンジテストを教育課程に位置付けて、授業の中で活用したい、単元や学期の評価問題として活用したい、学校行事などの時期を考慮して実施してほしいなどの要望や意見があったことから、授業の中でより一層活用できるよう、内容の充実を図るとともに、二十七年度の配信計画は、ことし二月に示し、各学校があらかじめ年間指導計画に位置付けて実施できるようにした。

　また、学校からは、チャレンジテストを教育課程に位置付けて、授業の中で活用したい、単元や学期の評価問題として活用したい、学校行事などの時期を考慮して実施してほしいなどの要望や意見があったことから、授業の中でより一層活用できるよう、内容の充実を図るとともに、二十七年度の配信計画は、ことし二月に示し、各学校があらかじめ年間指導計画に位置付けて実施できるようにした。

―再質問―

川澄委員　チャレンジテストが教育課程に、さらに深く入り込むことによって、現場の創意ある取組を圧迫することにつながるのではないかと懸念している。

　今後のチャレンジテストの方向性について伺う。

岸義務教育課長　今後のチャレンジテストについて。道教委では、これまでも、学校などからチャレンジテストに対する意見や要望を、様々な機会を通して把握してきており、そうした意見を聞きながら、先ほど答弁申し上げたように改善を図ってきた。

　今後も、こうした学校などからの意見や要望を参考にしながら、学校の学力向上に向けた取組を支援するため、チャレンジテストの改善充実に努めていく考えである。

川澄委員　高校入試にかかわって質問する。高校入学者選抜試験は、学習指導要領の範囲内に基づいて作問され、出題されていると認識している。この選抜試験にかかわって、本年度は、チャレンジテストを参考に出題している問題があると承知しているが、前年度の実施状況、どの内容を、どの程度、出題していたのか、また、得点の割合について伺う。

赤間高校教育課長　学力検査問題について。二十七年度の高校入学者選抜学力検査では、道教委において、中学校学習指導要領に示されている学習内容が確実に定着しているかどうかを把握するために実施している、チャレンジテストの内容を踏まえて、国語では、目的や意図に応じて、心情が相手に効果的に伝わるように書くこと、数学では、文字を用いて数量の関係や法則などを式に表現したり、式の意味を読み取ったりすること、社会では、近世の日本の歴史の流れを、世界の歴史を背景に時代の特色を踏まえて理解すること、理科では、物質の変化やその量的な関係について、原子のモデルと関連付けて考えることなどについて出題した。

　また、このたびの学力検査問題において、チャレンジテストの内容を踏まえて出題した設問の割合は、標準問題では、全体の八％程度、学校裁量問題では、三％程度であり、配点の割合は、標準問題で全体の一〇％程度、学校裁量問題で四％程度となっている。

川澄委員　今回、高校入学者選抜学力検査における作問に当たって、学習指導要領の範囲内で十分まかないきれるものであると認識しているが、チャレンジテストを参考にしているのは、どのような理由から行っているのか伺う。

　併せて、学力検査にチャレンジテストを参考にした問題が出題されるということは、チャレンジテストを確実にこなすことを前提としているととらえざるを得ないと考えているが、併せて見解を伺う。

梶浦学校教育局長　学力検査問題の作成について。チャレンジテストについては、先ほど申し上げたとおり、中学校学習指導要領に示されている各学年の学習内容が確実に定着しているかどうかを把握することをねらいとして作成している。

　高校入学者選抜の学力検査問題においては、中学校で使用している教科書をはじめ、過去の学力検査問題や、全国学力・学習状況調査のほか、チャレンジテストなどの基礎的・基本的な内容や設問の趣旨・考え方などを参考にして作成してきている。

　いずれにしても、道教委としては、今後とも、学力検査の作成に当たっては、中学校学習指導要領に示されている教科の目標に即し、基礎的・基本的な内容を重視して出題していく考えである。

　いずれにしても、道教委としては、今後とも、学力検査の作成に当たっては、中学校学習指導要領に示されている教科の目標に即し、基礎的・基本的な内容を重視して出題していく考えである。

―指摘―

川澄委員　保護者向けのチラシ中には、入試問題に、チャレンジテストに基づいた出題もしているといったことが書かれている。

　そういうことを道教委自身が宣伝していくということになると、チャレンジテストのそもそもの意味合いが変わってくる。入試の一部に使うことは、本末転倒ではないかと考えている。

　そもそも学力検査問題は、学習指導要領の範囲内で子どもたちの学習の定着率を測っていく、そのためには、チャレンジテストに基づいた問題ではなく、指導要領の範囲内で作問すべきだということを指摘申し上げておく。

　そもそも学力検査問題は、学習指導要領の範囲内で子どもたちの学習の定着率を測っていく、そのためには、チャレンジテストに基づいた問題ではなく、指導要領の範囲内で作問すべきだということを指摘申し上げておく。

【学校給食】

川澄委員　栄養管理にかかわる研修等のために、栄養教諭が学校の健診結果を学校外に持ち出す場面がこれから生じると考えている。学校外へ情報提供することにつながると思っている。情報管理の観点から問題はないのか伺う。

堀本健康・体育課長　学校給食にかかわる研修について。学校給食は、国が栄養内容の全国的な平均値を示した「学校給食摂取基準」に基づき実施されているが、個々の学校での適用に当たっては、当該校の児童生徒の健康状態や生活活動の実態、地域の実情等に十分配慮することが必要とされている。

　そのため、栄養教諭の初任段階や経験者研修等においては、学校給食摂取基準の考え方や児童生徒の実態に基づいた栄養管理についての理解を深めるため、研修の参加者が、自校の児童生徒の身体測定結果の平均身長データを使用し、エネルギー必要量を算出する演習を行っており、今後とも、適切な情報管理に配慮しながら、研修を実施していく考えである。

　そのため、栄養教諭の初任段階や経験者研修等においては、学校給食摂取基準の考え方や児童生徒の実態に基づいた栄養管理についての理解を深めるため、研修の参加者が、自校の児童生徒の身体測定結果の平均身長データを使用し、エネルギー必要量を算出する演習を行っており、今後とも、適切な情報管理に配慮しながら、研修を実施していく考えである。

―再質問―

川澄委員　「児童生徒の実態に基づいた栄養管理についての理解を深めるため」という答弁があったが、具体的に、学校給食においては、どのような栄養管理を指すのか伺う。

堀本健康・体育課長　学校給食における栄養管理について。学校給食の実施に当たっては、国から学校給食で提供する食物の栄養内容の基準として、児童または生徒一人一回当たりの「学校給食摂取基準」が示されている。

　また、国の通知等においては、栄養教諭および学校栄養職員は、この摂取基準を踏まえて、児童生徒の健康状態や生活活動等の実態などに配慮しながら、必要な栄養量を算出し、献立の作成や調理、配食の確認を行うとともに、給食実施後において、残食量や児童生徒の身体状況などを把握し、献立や提供する栄養量の改善につなげるなどの栄養管理を行うこととされている。

川澄委員　「適切な情報管理に配慮して研修を実施する」と答えていただいたが、具体的に、どのように配慮していくのか。さらに、平均値であったとしても、個人値をもとにして平均値を出しているわけであるから、その点について、事前に保護者等に対して、その使用目的を説明すべきではないかと考えるが、見解を伺う。

堀本健康･体育課長　個人情報等の取扱いについて。学校において、児童生徒等にかかわる個人情報を児童生徒本人や保護者の同意を得ることなく、目的以外に使用したり、第三者に提供することは原則として禁止されている。

　本研修会で使用する平均身長データについては、道の個人情報保護条例における取扱いとして、それ自体では個人を特定できるものではないことから、個人情報には該当しないものであり、また、道教委主催の研修に出席することは公務であるので、目的外での使用や第三者への提供にも該当しないことから、保護者に同意を得るなどの手続きまでは要しないものと考えている。

　なお、参加者に対しては、今後とも、研修では児童生徒の個人情報を使用してはならないことを徹底するとともに、学校で保有する情報の取扱いに関しては、校内規程等に沿って適切に行うよう、必要な指導に努めていく。

―指摘―

川澄委員　学校で取扱っている健康診断の結果等は、今回の栄養教諭・学校栄養職員の研修だけではなく、それ以外の場面、例えば、医師会から学校へ提供を求められる場面等もあるかと認識している。保護者は、学校を信用しているし、それぞれの学校においても、校内の規程等によって、情報管理は徹底されていると思うが、保護者に対しては、何らかの形でどういう研修に生かされているのか、特に、個人情報を提出する場合には、保護者に対して説明責任を果たす役目は道教委、学校、地教委にあると考えている。

　今回の研修は、平均値なので、個人は特定されないが、こういうことで使用したことを学校だよりや給食だより等で報告していく。そういった責任はあるかと考えているので、情報管理も含めて、個人情報の取扱いについて、しっかりと指導していただきたい。

川澄委員　学校給食にかかわるアレルギーの対応について。

　道内の約三分の一の自治体でしか、アレルギーの指針が策定されていない、また、本年度、来年度に向けてという話もあった。どのような方法で、未策定の自治体において策定すべきと道教委は考えているのか、見解をお伺いする。

堀本健康・体育課長　食物アレルギー対応の指針の策定について。指針の策定に当たっては、市町村教委が主体となり、学校、医療、消防機関等の関係者による協議の場を設け、当該市町村内の学校給食調理場の施設設備や人員配置、アレルギー疾患を有する児童生徒の状況、緊急時の搬送先などについて関係者間で情報を共有しながら、検討を進めることとしている。

　また、指針の内容に関しては、国が示すガイドラインを踏まえて、アレルギー対応にかかる校内体制の整備やアレルギー対応食の提供までの流れ、緊急時の対応など、具体的な対応について定めることとしている。

―再質問―

川澄委員　答弁で、「指針の策定に当たっては、市町村教委が主体となり、学校、医療、消防機関等の関係者による協議の場を設けて」とあった。

　学校とは、具体的に誰を指すのか、また、学校給食を実施している自治体においては、この指針策定は、いつをめどに完了するべきと考えているのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　指針の策定などについて。策定にかかわって、市町村教委に設けられる学校、医療、消防機関等の関係者による協議の場においては、学校の調理場等の施設設備および人員配置や、アレルギー疾患を有する児童生徒の情報、緊急時の搬送先などについて共有し、具体的なアレルギー対応についての一定の指針を策定することを基本とし、策定に当たっては、校長、教頭をはじめ、学級担任や養護教諭、栄養教諭など、アレルギー対応に関する校内委員会の構成員である教職員が、組織的に対応することが大切であると考えている。

　なお、食物アレルギーを有する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、できるだけ早い時期にすべての市町村において策定することが必要と考えている。

川澄委員　私も、栄養教諭から様々な意見をいただいており、これから策定するところにおいては、指針の策定に栄養教諭が中心となって役割を担わされている、保護者のアレルギー対応についても、栄養教諭が前面に出ているという話を聞いている。

　道教委においては、こういった実態を把握しているか、また、この点について、改善すべきと考えているが、その点についての見解を伺う。

　さらに、指針の策定および保護者対応が円滑に進むように、市町村や学校に対し、どのような支援を行っているのか、併せて伺う。

堀本健康・体育課長　指針の策定などについて。食物アレルギーの対応において、栄養教諭の役割としては、校内に設置した委員会のもとで、保護者との面談や、児童生徒への個別の取組プランの作成などが求められているが、市町村教委における指針の策定に当たっても、アレルギー対応食の調理や提供に関する項目などについて専門的な立場からの助言等を行うことが期待されている。

　道教委としては、市町村における食物アレルギーの対応が、指針の策定も含め組織的に行われることが重要と考えており、ことし五月には、未策定の市町村に指針を策定する際の参考となるよう作成例を情報提供したが、引き続き、必要な指導助言を行うなど、すべての市町村において指針が策定されるよう支援していく。

　道教委としては、市町村における食物アレルギーの対応が、指針の策定も含め組織的に行われることが重要と考えており、ことし五月には、未策定の市町村に指針を策定する際の参考となるよう作成例を情報提供したが、引き続き、必要な指導助言を行うなど、すべての市町村において指針が策定されるよう支援していく。

―再質問―

川澄委員　「道教委はその実態を把握しているのか」という点については、明確な答えをいただいていない。

　道教委は、その点について把握しているのか、それとも、そもそもそういった状況を聞いていないのか伺う。

　本来であれば、設置者である市町村教委が中心となって策定する、保護者対応については、学校がやるべきと考えているが、改善すべきかどうかという点についても明確な答えをいただいていない。

　今の現状を改善するつもりがあるのかどうか伺う。

堀本健康・体育課長　指針の策定等について。学校における食物アレルギー対応に当たり、栄養教諭の役割は、保護者との面談や児童生徒への個別の取組プランの作成が求められるほか、指針の策定に関しても、専門的な立場からの助言が期待されていることなどを考慮すると、一定程度の職務を担っているものと考えている。

　なお、指針の策定を含め、アレルギー対応に関しては、一部の職員のみに担わせるのではなく、組織的に行われることが重要と考えており、市町村教委等に対して、関係者間の連携のもとで適切に行われるよう引き続き必要な指導助言に努めていく。

―指摘―

川澄委員　指針が策定されていない市町村においては、栄養教諭が中心になる、市町村教委の理解がなかなか進んでいないところも数多くある。

　直接、保護者への面談をしなければならない、特に、複数校を抱えているセンターにおいては、精神的、肉体的な負担になっていることも聞いている。

　指針がない状況では、どうしても栄養教諭が前面に出て役割を担わざるを得ないし、この状況については、問題があると考えている。一部に責任をもたせる現状がある。

　市町村教委の中では、給食設置者であるという認識をもって、早急に策定していくこと、また、策定にかかわる問題、アレルギー対応が一部の人間に責任または役割が重くのしかかっている現状については、先ほど、一部の職員に担わせることなく、組織的に行われることが重要との答えをいただいているので、引き続き、道教委は、地教委に対してしっかりと責任をもって指針の策定、そして、一部の職員に負担がかからないようにしていくことを指導助言していただきたい。

川澄委員　食物アレルギーの対応については、調理場の施設面での課題もあるが、指針の策定あるなしを含めて、アレルギーの対応が、市町村によって大きく異なっている現状があると認識している。

　市町村間の対応の違いが保護者の不安につながっていると考えているし、実際、そういった声も聞いている。市町村における対応に関する道教委の見解をお聞かせいただきたい。

杉本学校教育監　食物アレルギーへの対応について。学校給食において、給食を原因とするアレルギー症状を発症させないことを前提に、学校においては、アレルギー対応に関し、配慮を希望する保護者との個別の面談を行うなど、きめ細やかな対応を行うことが必要であり、市町村においては、こうした食物アレルギーを有する児童生徒の人数や重症度、さらには、除去品目数などを総合的に判断し、調理場の施設設備等に応じた対応を検討する必要があるものと考えている。

　道教委としては、食物アレルギーに関し、安全を最優先に、学校や各市町村において適切な対応が行われるよう、今後とも指導助言に努めていく考えである。

―再質問―

川澄委員　新しい調理場等では、ブースまたは別室を設けて対応していると聞くが、最初は対応できたけれども、人数が増えてきている実態がある。

　除去食や代替食を出せないセンターもあると伺っている。そういった場合、子どもの命、安全を守るといった観点では、保護者に弁当の持参等を求めるという選択肢もあるということで良いのではないかと考えている。

　また、保護者に対する説明については、一部の職員が前面に出ている状況もある。そういった部分については、学校や市町村教委がしっかりと対応していくことで良いのかどうか伺う。

梶浦学校教育局長　食物アレルギーへの対応について。先ほども申し上げたように、市町村においては、食物アレルギーを有する児童生徒の人数や重症度、さらには、除去品目数などを総合的に判断して、調理場の施設設備等に応じた対応を検討する必要があるものと考えている。その対応の選択肢の一つとして、保護者の理解と協力のもと、学校給食に代えて、弁当を持参することも方策として考えられる。

　また、保護者に対する説明については、個別面談の中で、学校あるいは調理場として、「対応できる内容」「できない内容」それぞれについて正確に伝え、保護者の理解と協力を得る必要があることから、学校の設置者である市町村教委の指導助言のもと、アレルギー対応に関する校内委員会において、事案に応じて、きめ細かく対応することが大切であると考えている。

―指摘―

川澄委員　アレルギーについては、調布の事故があってから、対策が進められている。ただ、道内は、まだ三分の二近い市町村において、アレルギーの指針の策定がされていない状況で、一部の職員が対応に苦慮している実態もある。また、施設面での様々な違いによって、一律のアレルギー指針をつくることは非常に難しい。それぞれの実態に応じてやっていくことが大事だということは、私も理解している。

　給食は本来、子どもたちにとって、非常に大切な学校の指導の一部であると認識している。こういった場において、事故が起きないことが大前提であるので、道教委としても、設置者は各自治体ではあるが、しっかりとした指導を含めて助言等していき、事故等が起こらない、学校等が適切な判断ができるような支援をしていただけるよう強くお願いする。

(道議会 2015-09-30付)