２定道議会予算特別委員会（７月７日）の質問・答弁概要

（道議会 2015-09-08付）

　二定道議会予算特別委員会第二分科会（七月七日開催）における船橋賢二委員（自民党・道民会議）、藤川雅司委員（民主党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、杉本昭則学校教育監、秋山雅行総務政策局長、梶浦仁学校教育局長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、加賀学施設課長、赤間幸人高校教育課長、岸小夜子義務教育課長の答弁概要はつぎのとおり。

【採用前研修について】

船橋委員　学力をはじめ、運動能力や芸術的な才能など、子どものもっている様々な力を伸ばす上で、親を含め、指導に当たるものの影響力が極めて大きいことは言うまでもない。

　特に、起きている時間の半分を過ごす学校では、教科だけではなく、生活全般の指導に当たる教員には、子どもの成長に極めて大きな責任を負っているものと思う。

　そして、教員は採用されたその日から「先生」として子どもたちと直接向き合い、様々な対応をしなければならない。

　近年では、保護者も多様化し、また、発達障がいをはじめ、子どもたちの学習ニーズも多様化しており、そのような中でも、教育大学のカリキュラムは実践的なものになっていないという指摘もある。そのため、「教育実習の体験だけでは不安を覚える」という声が、数多く聞かれる。

　新採用教員のそのような不安解消を図るためにも、最近は教育委員会が、採用試験の合格者を対象とした「採用前研修」や、採用試験前の教師塾などを実施するケースが増えていると聞いている。

　道教委も、二十六年度採用予定者から採用前研修を実施し、本年度の採用者については、オンデマンド方式による研修を実施したということであるので、以下、採用前研修について伺う。

　最初に、オンデマンド方式による研修は、どのようなものだったのか、概要を伺う。

岸義務教育課長　オンデマンド方式による研修について。道教委では、公立学校教員の採用候補者として登録されたものに対して、教壇に立つ前に、必要な事項について研修を行い、参加者の主体的な学習を促進することを目的に、二十六年度、採用予定者に対し、インターネットを通して自宅や学校のパソコンなどで、いつでも、どこでも、何度でも視聴して研修できるオンデマンド方式による採用前研修を行っている。

　具体的な内容は、着任前の事前準備の仕方、教員の仕事の進め方、児童生徒との人間関係づくりの在り方などである。

船橋委員　オンデマンド研修は、すべての採用者に大切な情報を伝えることができるよう、いつでも、どこでも見ることができるように配信したとのことであるが、対象者全員がこのオンデマンドによる研修を視聴したのかどうか。また、新卒者と既卒者で、視聴の状況に違いがあったのかを併せて伺う。

岸義務教育課長　採用前研修の視聴状況について。ことし五月に実施した初任段階教員研修の前期研修に参加した六百二十人の初任者に対して、採用前研修フォローアップアンケートを行ったところ、六七・四％に当たる四百十八人が視聴したと回答している。

　また、新卒者と既卒者の視聴状況については、新卒者百七十人のうち、七七・一％の百三十一人、既卒者四百五十人のうち、六三・七％の二百八十七人となっており、新卒者の方が視聴の割合は高くなっている。

船橋委員　新卒者の方が割合は高くなっているとのことであるが、大切な情報を配信したにもかかわらず、残念ながら三分の一ほどが視聴していなかったということになる。

　視聴しなかった理由はどのようなものだったのか伺う。

岸義務教育課長　視聴しなかった理由について。先ほど申し上げた採用前研修フォローアップアンケートでは、主な理由は、「視聴する時間がなかった」が一番多い回答であり、中には、「オンデマンドの視聴手段がなかった」などの回答もあった。

―　再質問　―

船橋委員　視聴しなかった理由が、「視聴する時間がなかった」という回答が多かったということであるが、なぜ、このような回答が多かったのか伺う。

岸義務教育課長　「視聴する時間がなかった」等の理由について。アンケートに回答した初任者については、先ほど答えたように、六百二十人のうち、四百五十人が既卒者であり、そのほとんどが期限付教諭である。

　そのため、教員として赴任する直前まで、それぞれの学校で働いており、視聴する時間の確保などが難しい状況にあったのではないかと考えられる。

―　再々質問　―

船橋委員　採用前研修の趣旨が、四月に教師として教壇に立つ前に、最低限必要な事項を伝えるということであれば、可能な限り全員に視聴してもらうことが重要であると考える。

　今後、どのように改善を進めるのか、再度伺う。

梶浦学校教育局長　採用予定者の視聴を増やすための取組について。道教委では、新採用の教員が教壇に立つ前に、教員として必要な知識や指導技術を身に付けることは重要であると考えており、すべての採用予定者が視聴するよう、研修内容の改善・充実を図るとともに、採用前研修の意義を丁寧に説明したリーフレットを作成したり、視聴するためのＩＣＴ機器の環境が整っていないものに対しては、講義を録画したＤＶＤを送付したりするなど、具体的な支援に努めていく考えである。

船橋委員　今回の対象者全員にアンケート調査を行ったとのことであるが、そのアンケートでは、どのような意見があったのか伺う。

岸義務教育課長　アンケート調査における意見について。オンデマンド方式による採用前研修について、「時間のあるときに視聴ができるため、負担が減る」「研修会場への移動による負担が解消された」「採用前の不安が軽減した」などの意見や、「視聴時期を早めてほしい」「集まる機会もあれば良い」などの意見もあった。

船橋委員　この研修は、オンデマンドによる研修のみであったということである。ただ、先ほどの答弁にあったように、対象者の中には、「直接話を聞けるよう、集まって対面した形の研修を受けたい」という意見があったということでもある。また、対面式で行われた初年度の採用前研修は、受講者から、疑問点や不安を解消できたなど、極めて好評だったことも聞いている。

　教員は採用されたその日から「先生」として子どもたちと接するわけであり、不安の払拭に努める必要があると強く感じる。

　これからは、対面式での講義を実施し、先輩からのアドバイスを受けたり、採用予定者同士の交流を行うなどの対応が必要ではないかと思う。ただ、どうしても当日に都合がつかず、参加できない人向けには、公平性の観点から、当日の研修を録画して、オンデマンドで配信するなど、さらなる検討の余地があるのではないかと考えるが、見解を伺う。

杉本学校教育監　採用前研修の改善について。道教委では、いずれの教員研修においても、研修の内容や方法は、参加者の評価やニーズなどを踏まえ、継続的に改善していく必要があると考えている。

　オンデマンド方式による採用前研修は、いつでも、どこでも、何度でも視聴できるというメリットがあると考えているが、本年度の視聴の状況は六七・四％にとどまっており、先ほど担当局長から申し上げたとおり、すべての採用予定者が視聴するよう取り組んでいく考えである。

　また、担当課長が答えたように、アンケートでは、負担が軽減されるといったような意見が多い中、視聴時期を早めてほしいとか、集まる機会があると良いなどの意見もあることから、今後は、アンケート結果を詳しく分析し、他県の取組事例を収集するとともに、教員を養成する大学や道立教育研究所とも連携しながら、より充実した採用前研修となるよう努めていく考えである。

―　意　見　―

船橋委員　日本を支えていく、そして、この本道をこれから支えていく私たちの大切な子どもたちを教育していただく教員である。採用前に当たっても、しっかりと先生らしく子どもに向き合っていただくためにも、教員としての誇りをしっかりともてるように、しっかりと教育し、研修を積んでいただいて、子どもに向き合っていただきたい。

【教職員住宅について】

船橋委員　少子化が急速に進み、人口減少が続く道内で、各地域の現状を踏まえ、道や道教委においては、人口推計等によって、様々な取組や対応が行われていることは承知している。

　生徒数の減少を踏まえた「公立高校配置計画」による再編整備等にもかかわらず、人口規模の少ない地域では、定員を大きく下回る学校が多数あり、同時に、教職員数が減少しているのも事実である。これに伴い、開校当初の教職員数に合わせて整備が進められてきた教職員住宅についても、状況が大きく変わってきていると考える。

　そこで、道立学校における教職員住宅の現状について伺う。

　最初に、現在の教職員住宅の保有・管理戸数と入居率について、全道的にどのようになっているか、併せて、地域間で入居率にどのような違いがあるのか伺う。

加賀施設課長　教職員住宅の使用状況について。ことし五月一日現在で、道立学校の教職員住宅は六千二百二十四戸であるが、老朽化や学校の統廃合などによって、すでに入居を停止している住宅が四百五十五戸あり、これを除いた入居可能な住宅の戸数は五千七百六十九戸となっている。

　このうち、実際に教職員が入居している住宅は四千二百八十一戸で、入居率は七四・二％となっており、地域別で比較すると、入居率が最も高い地域は日高管内で八七・八％、最も低い地域は十勝管内で六〇・二％となっている。

船橋委員　地域によっては、赴任先の学校周辺に民間賃貸住宅が少ない場合や、老朽化などの理由から教職員住宅に入居せず、最寄りの都市部に住宅を借り、そこから通勤しているケースも多いと聞いている。このような現状をみたときに、勤務地周辺の教職員住宅は、ますます入居希望者が減少し、特に、老朽化が進む住宅は、今後、加速度的に使用頻度が下がることが予想される。

　そこで、現在の教職員住宅で空室となっている住宅も含め、維持するための経費がどのような状態にあるのか伺う。

加賀施設課長　教職員住宅の維持管理の経費について。二十六年度において、入居可能な住宅については、屋根の葺替や壁塗装などの修繕・改修に約二億七千四百万円、空き住宅については、草刈りや害虫駆除、除雪などの環境整備に約五百万円を要した。

船橋委員　これまでにも、教職員住宅の利活用については、様々な事例があると思う。ただ、そのほとんどが廃校後の活用ではないかと推察している。

　そこで、現存する道立学校の教職員住宅で、老朽化、あるいは、長年にわたり空き教職員住宅となっており、活用の見込みが立たずに、売却や譲渡した住宅等の事例はあるか。

加賀施設課長　空き住宅の売却などの事例について。過去十年間においては、二十一年度に、高校の空き住宅について、町営住宅として活用したい旨の申し出があり、当該敷地および建物が町から寄付を受けていた経過を踏まえて、道の関係部局との協議を経て、無償で譲渡した事例がある。

　また、二十五年度、二十六年度には、高校の空き住宅について、民間企業から活用したい旨の申し出があり、未利用地を管理する道総務部が引き継いだ上で、一般競争入札によって売却した事例がある。

船橋委員　私が把握している地域の学校でも、半数以上の教員住宅が長年空室となっており、年々老朽化が進んでいることを確認している。

　比較的新しい住宅は、あまり空室が目立たないが、すべて入居しているわけでもない。校内全体の教職員住宅の中で、歯抜け状態になっている場合は、比較的新しい住宅に転居してもらい、効率的な財産の処分や利活用が行われるよう、集約化を含めた取組が必要であると考えているが、所見を伺う。

山本教育部長　教職員住宅の集約化について。道教委では、これまでも、効果的な住宅の維持管理のために、教職員住宅の管理者である学校長に対して、転居を伴う人事異動の際などには、集約化を進めるよう指導や助言をしてきた。

　今後においては、学校長に対して、教職員住宅の集約化の必要性を丁寧に説明するとともに、必要な住宅については補修を行い、入居できる環境を整えるなど、計画的な集約化を図るほか、入居が見込めない教職員住宅については、地元市町村等の要望を踏まえながら、処分を含め、効率的な利活用に努めていく考えである。

船橋委員　教職員住宅の利活用については、市町村でも、簡単に有効な活用法を見いだすのは難しいと思う。地域によっては、民間企業や各種団体等で、その地域にふさわしい形で新たな展開のため、有効に利活用していただけるケースが出てくるのではと感じている。

　例えば、農漁村であれば、農業協同組合や漁業協同組合が担い手対策等に重きを置き、国内、海外から働き手を求め、地域に働き手を呼び込む取組を進めている。また、結婚などで、若い世代が新居を探し求めている場合もある。このように、地域によっては、団体等が空いている住宅を購入し、リフォームをかけてでも、有効に活用する考えをもっている。この場合、売却等について、可能かどうか伺う。

秋山総務政策局長　教職員住宅の売却について。将来にわたり入居する予定がなく、道の他の機関においても利活用の見込みがない教職員住宅については、財務規則などに定める手続きを経て、売却できることになっている。

　具体の手続きとしては、道総務部において、「道有未利用地の管理および有効活用に関する基本方針」に基づき、国および市町村等の公的機関に対し、利活用の有無を照会し、利活用の意向が示された場合は、当該市町村等の使用目的や売却条件等の協議が整った上で売却することになる。

　また、市町村等からの希望がなく、民間企業や団体から取得の申し出があった場合は、一般競争入札によって売却することになる。

船橋委員　人口減少問題が大きく取りざたされている中、地域においては、自治体による移住定住対策のみならず、民間においても、今後、積極的に取り組んでいかなければならないと考えている。

　これまでも、道や道教委では、不要となった道有財産の整理を継続的に進めていると承知しているが、将来的に入居見込みのない空き教職員住宅の処分について、今後、どのように進めていくのか伺う。

柴田教育長　教職員住宅における空き住宅の利活用について。道教委としては、道立高校の学級減や統廃合などによって入居が見込めない教職員住宅が増加している中、効果的な維持管理や財産処分の観点から、教職員住宅の集約化を進めるとともに、道教委のホームページに空き住宅の状況を掲載し、地元市町村等に敷地や建物の売却などを行ってきた。

　近年、市町村からは、入居していない住宅や敷地を定住促進など地域振興に、有効に役立てたいとの意向も示されており、今後においては、各学校の教職員の配置状況なども見極め、計画的に教職員住宅の集約化を図っていくほか、空き住宅の状況を市町村へ文書で通知するとともに、市町村以外の団体においても、容易に情報が得られるよう、ホームページの内容を充実するなどして、空き住宅の利活用に積極的に取り組んでいきたいと考えている。

―　指摘　―

船橋委員　私は、民間によるこのような取組は、行政を補完するものでもあり、道としても、積極的に支援していくべきと強く感じている。そういった観点で、地域のニーズにしっかりと対応していただくためにも、今後、可能な優遇策等の検討を全庁的に進め、それぞれの地域に合った有効な利活用を実現していただくことを指摘する。

【主権者教育について】

藤川委員　最近の選挙は、投票率が低迷をしているという現状がある。昨年の衆議院議員選挙では、全国で五二・六六％と、戦後最も低くなった。さらに、ことしの統一自治体選挙においても、各種の選挙では、投票率が低くなっている。特に、若者の投票率は、総務省のまとめでは、二十歳代で、この二十年間、全体の投票率を二〇ポイント下回っているとのことである。

　昨年の衆議院議員選挙でも、二十歳代の投票率は三二・五八％と、六十歳代八八・二％の半分となっている状況にあり、若者の投票率の向上が大きな課題だと言える。

　一方で、十八歳から選挙権の行使ができるようになる。全国で約二百四十万人が対象になると言われている。選挙権の年齢引き下げは、外国の例をみても当然だと考えるが、若者の投票率をみると、年齢を下げるだけでは十分ではないと思う。

　政治に関心をもってもらうためには、若い時からの教育、主権者としての教育が大切だと思う。

　外国では、様々な形で、この主権者教育、市民権教育が行われているようであり、選挙の投票率も、日本と比べてかなり高いと聞いている。

　そこで、学校教育の場では、どのようになっているのか伺う。

赤間高校教育課長　政治に対する関心を高める指導について。高校においては、高校生の政治や選挙に対する関心を高め、主体的に社会に参画するために必要な力を育むため、教科「公民科」の科目「現代社会」や「政治・経済」において、わが国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性、主権者としての政治参加の在り方について学習している。

藤川委員　高校における状況については分かった。ただ、社会参画への力を育むことは、大変重要なことだが、この観点からすると、もう少し低学年から社会参画への取組を行っていくべきだと考えるが、それは、今後の課題としておきたいと思う。

　また、政治は、様々な意見がぶつかり合う場でもあり、それを調整する場でもある。学校で、政治に対する関心を高める教育を行う場合の中立性は、どのように確保していくのか伺う。

赤間高校教育課長　指導する際の留意点などについて。教育基本法には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」、また、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と示されており、学校においては、これらの規定に基づいて、指導を適切に行うことが必要である。

　道教委としては、学校で、政治に関する事項を扱う際には、こうした規定に反しないよう指導を適切に行うとともに、教科等の指導を通じて、生徒の政治的教養を高めることが、現代社会の基本的な問題に対する判断力の基礎を培い、人間としての在り方、生き方について考える力を培うことになるという意義を十分踏まえて指導することが重要と考えている。

藤川委員　今、答弁にあったように、現代社会の基本的な問題に対する判断力、考える力を養うことは大変重要だと思う。であるから、様々な考え方、意見があることを学ぶことも、政治を学ぶことにつながると思う。その点を踏まえて、公職選挙法の改正によって、選挙権が十八歳以上という状況になる。

　このことを受けて、高校生の政治に対する関心を高める取組を進めるべきだと考えるが、道教委として、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　今後の取組について。国においては、文部科学省が総務省と連携して、選挙等に関する高校用の副教材や教師用指導資料を作成すると伺っている。

　道教委としては、今後、国が作成する指導資料等の内容を踏まえ、道内の各高校向けの指導資料を作成し、配布するとともに、指導主事による学校教育指導や教育課程研究協議会等を通じて、各学校に対して指導助言を行っていく。

　また、国の動向を注視しつつ、選挙管理委員会と連携した啓発活動を実施するなどして、高校生の政治に対する関心を高めるよう取り組んでいく。

―　意　見　―

藤川委員　政治への関心を高める、あるいは、投票率を上げることは、一方では、政治家の役割、責任も大きいと思う。当面、新しい制度となるので、これを機会として、高校生に対する啓発活動が必要だと思う。来年七月の参議院議員選挙からの年齢の引き下げが実施されるとすれば、現在の高校生の三年生と二年生の一部が対象になるから、国のいろいろな考え方が示されてからという話だが、そのことに十分留意して対応していただきたいと思う。

　さらには、選挙管理委員会と連携をしてということであった。公職選挙法は、いろいろな改正等が行われており、クラスに有権者がいるということを前提にすると、十七歳以下は、選挙期間中に候補者の発言をネットで広めてはいけないというような条項もある。

　今、高校生は、ネットでいろいろやりとりをしているわけだが、そのことが知らず知らずのうちに公職選挙法に違反するということも考えられるので、その辺も含めて、しっかりと高校生に対する啓発を行っていただきたい。

(道議会 2015-09-08付)