旭川市が第３回総合教育会議開く　子育ての視点一元化　教育大綱最終案を決定

（市町村 2016-02-08付）

放課後の児童の居場所づくりについて協議

　【旭川発】旭川市は一月二十九日、第三回総合教育会議を開いた＝写真＝。西川将人市長、金丸浩一教育委員長、小池語朗教育長をはじめ、関係部局担当者など約二十人が出席。教育大綱の最終案を可決したほか、市における放課後の児童の居場所づくりにかかる方針について意見を交わした。

　西川市長による開会あいさつのあと、教育大綱最終案について審議。パブリックコメントの内容とその意見を踏まえた変更点について、担当者が説明した。

　大まかな変更点について、「基本目標１」の「施策１　社会で自立して生きていく力を培う教育の推進」の文言を修正したことを報告。高等教育機関の検討の部分を、「地域の若者の進学先の幅を広げるとともに、地域社会に貢献し、世界にも通用する人材を育む高等教育機関の検討を進める」に変更した。

　続いて、市における放課後の児童の居場所づくりにかかる方針について担当者が説明した。

　会議では、教育大綱について、小池教育長は「大綱をつくって終わりではなく、今後も引き続き連携していくことで施策の展開がやりやすくなる。西川市長には、大綱の策定者としてリーダーシップの発揮をお願いしたい」と期待を寄せた。

　また、中島智子委員は「学校教育だけではなく、社会教育にも重きを置いて、施策を進めてほしい」と要請。「シニア世代が学んだことを子どもたちへ伝える機会が少ない。この点を具体化する取組を進めてもらえれば」と述べていた。

　放課後の児童の居場所づくりについては、中島委員は「児童センターや留守家庭児童会の設置について、子どもの安心と保護者のニーズのどちらに比重を置くかで施策の内容も変わる」と指摘。より焦点を絞って施策を考えていくよう求めた。

　また、小池教育長は全市的に子育ての視点を一元化することの大切さを強調。その後の取組で、「学校を子育ての一つの拠点とする際は協力するが、取組が本末転倒とならないよう、十分に議論してほしい」と話した。

　このほか、委員から二十八年度予算の編成に関して、長い目で見た基礎学力向上の施策、少人数指導の拡充、児童センターや留守家庭児童会等の施設の増設を求める声が挙がった。西川市長は「いただいた意見を施策に反映していきたい」と答えた。

(市町村 2016-02-08付)